平成３１年 第１回定例会（２月） 平成３１年第１回
日光市議会定例会議 事 日 程 （第４号） 平成３１年３月６日（水）午前１０時開議日程第１ 一般質問について 一 般 質 問 通 告┌───┬───┬───────┬────────────────────────────────┐│ 発言 │ 議席
│ │ ││ │ │ 発言者氏名 │ 質 問 事 項 ││ 順序 │ 番号 │ │ │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．少子化対策について ││ １ │ ９ │阿 部 和 子
│ ││ │ │ │２．移住対策の推進について │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．農業施策について ││ ２ │ ２ │亀 井 崇
幸│ ││ │ │ │２．林業施策について │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．水道事業の民営化について ││ ３ │１７ │福 田 道 夫│２．太陽光発電設備について
││ │ │ │３．地域公共交通の充実について │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．
いじめ防止対策について ││ ４ │ ３ │荒 川 礼 子│２．フレイル予防について
││ │ │ │３．当市の危機管理について │└───┴───┴───────┴────────────────────────────────┘出席議員（２４名） １番 青 田 兆 史 ２番 亀 井 崇 幸 ３番 荒 川 礼 子 ４番 山 越 一 治 ５番 和 田 公 伸 ６番 斎 藤 久 幸 ７番 粉 川 昭 一 ８番 福 田 悦 子 ９番 阿 部 和 子 １０番 佐 藤 和 之 １１番 齋 藤 文 明 １２番 筒 井 巌 １３番 田 村 耕 作 １４番 伊 澤 正 男 １５番 齊 藤 正 三 １６番 斎 藤 伸 幸 １７番 福 田 道 夫 １８番 瀬 高 哲 雄 １９番 山 越 梯 一 ２０番 生 井 一 郎 ２１番 小 久 保 光 雄 ２２番 川 村 寿 利 ２３番 大 島 浩 ２４番 三 好 國 章欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 嶋 一 生 副 市 長 上 中 哲 也 教 育 長 齋 藤 孝 雄 総 合 政策 安 西 義 治 部 長 地 域 振興 鈴 木 伊 之 行 政 経営 近 藤 好 部 長 部 長 市 民 生活 大 橋 富 昭 健 康 福祉 矢 嶋 尚 登 部 長 部 長 観 光 部長 江 藤 隆 産 業 環境 田 中 宏 充 部 長 建 設 部長 沼 尾 三 男 上 下 水道 鈴 木 秀 一 部 長 会計管理者 青 木 一 明 教 育 次長 川 田 盛 雄 消 防 長 佐 藤 昇 総 務 課長 斎 藤 雅 裕 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 石 川 良 則 議 事 課長 和 気 一 夫
△開議の宣告
○斎藤伸幸議長 ただいまの出席議員24名であります。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○斎藤伸幸議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。
◎
石川良則事務局長 議事日程第４号を申し上げます。 日程第１ 一般質問について 以上であります。
△一般質問
○斎藤伸幸議長 日程第１、これより一般質問を行います。 順序に従い、発言を許可いたします。 ◇ 阿 部 和 子 議員
○斎藤伸幸議長 ９番、阿部和子議員。 〔９番
阿部和子議員登壇〕
◆９番（阿部和子議員） それでは、一般質問を始めさせていただきたいと思います。９番、
市民フォーラム志向、阿部和子でございます。新しい議場になって初めての質問で、いつもどおり緊張していますので、執行部の皆様方におきましては、よりよい答弁をいただければと思っています。 それでは、通告に従い、２点についてお伺いしていきます。 １点目、「少子化対策について」です。この項目については、２月21日に公明市民クラブの粉川議員より人口減少対策について代表質問がありました。重複を避けながら、しかし日光市の少子化は緊急事態と言えるほど深刻ですので、さらに伺っていきたいと思っています。 １項目め、安心して産み育てられる地域づくりについて。さきの代表質問で大嶋市長は、第２次総合計画におけるまちづくりの重点政策、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を検証しながら政策を展開していくことが重要と答弁しておられました。人口減少に歯どめをかけるには転出超過を解消することが必要であり、地域の誇り、自信、日光プライドの醸成を図って定住促進していく、そして４つの基本目標として、安心して働くことができ、安定した生活を支える仕事をつくること、地域の活力を創出する人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育てに対する希望をかなえること、地域特性に応じた持続可能なまちをつくることを定めたと言われております。そして、政策全般にわたり行っていくとも言われておりました。平成31年度は、新たな事業として市内居住者の若年世帯に対する住宅取得費用、とちぎ
結婚支援センターの登録費用、新生児の
聴覚検査費用助成のほか、東京23区内からの移住を促す移住支援金の支給、その他既存政策についてもさまざまな政策を展開すると詳細に述べられました。財源が厳しい中でも新規事業を組み、福祉の日光を守っていただく市長の政治姿勢に安堵いたしました。 日光市は全国的に見ても子育て環境はすばらしいと思っています。しかし、粉川議員もそれが市民に伝わっていない、
インナープロモーションが不足しているのではないかと指摘されておりました。重要な指摘だと思いました。そこを今回さらに求めていきたいと思っています。 また、この全般的な政策が現役の子育て世代の方々にどう映るのかが心配にもなりました。平成18年の合併当時の人口は９万6,000人でしたが、平成31年３月現在８万2,388人と、１万4,000人も減っています。平成26年に日本創成会議から
消滅可能性都市として日光市の名前が挙がり、大変な衝撃も受けました。今生まれている子供たちが社会を支える働き手となる時代には、経済規模の縮小に加え、耐えがたいような社会保障負担を背負わされるなど、日本全体の衰退に向けた壮大なシナリオができ上がりつつあると言わざるを得ないと、全国知事会で平成26年７月15日に
少子化非常事態宣言が出されました。それでは、日光市ではどのような状況かお伺いしたいと思います。 １点目、出生率の推移と、どのようなことが出生数の減少を招いていると考えているのか、要因について伺います。 ２点目、対策について伺います。
○斎藤伸幸議長 答弁を願います。
安西義治総合政策部長。
◎
安西義治総合政策部長 ９番、阿部和子議員のご質問の第１であります「少子化対策について」の安心して産み育てられる地域づくりについてお答えいたします。 まず、１点目、出生率の推移と要因について申し上げます。当市の出生数につきましては、平成25年が508人、平成26年が484人、平成27年が521人、平成28年が500人、平成29年が418人、平成30年が448人でありました。また、
合計特殊出生率は、平成25年が1.32、平成26年が1.43、平成27年が1.38、平成28年が1.36、平成29年が1.25となっております。出生数の推移は、年による増減はあるものの、全体としては減少傾向を示しており、今後もこの傾向は続くものととらえております。また、
合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性の年齢ごとの出生率を足し合わせて、１人の女性が生涯に産む子供の数を推計したもので、必ずしも出生数の増減と同じ傾向を示すものではありませんが、平成26年に上昇して以降は減少しています。 こうした傾向を示す要因につきましては、少子化は国全体の問題であり、内閣府においては、少子化に影響を与える要因として、非婚化、晩婚化、既婚女性の出生率低下などを挙げています。また、経済的基盤や雇用の安定性などが結婚に影響することや、子育て等による負担や不安が出産の選択に影響している可能性があること、そして結婚や家族に対する価値観の変化などが未婚化や晩婚化につながっていると考えられることなどを指摘しています。 当市の婚姻数は、平成23年から平成28年までは300件台で推移してきましたが、平成29年は290件、平成30年は279件と減少傾向にあります。また、50歳時点で結婚したことのない人の割合を示す生涯未婚率は、平成27年に実施した国勢調査から算出した数値で、男性が27.0パーセント、女性が11.5パーセントでありました。全国平均と比べて女性は下回るものの、男性は上回っている状況であります。さらに、当市における初婚者の平均年齢は、平成28年の数値で夫が31.0歳、妻が28.9歳で、平成20年に比べ、それぞれ1.4歳、1.5歳ほど伸びています。こうした状況から見て、当市においても婚姻率の低下や晩婚化、晩産化など、国の指摘と同様の要因が少子化に影響を与えているものととらえております。加えて、平成27年の国勢調査では、当市の15歳から49歳までの女性の人口は１万4,278人となりました。この数値は、５年前と比べると2,088人、12.8パーセントの減であり、出産に適した年齢の女性の数が減っていることも出生数が減少している大きな要因と認識しているところであります。 次に、２点目、出生数の減少や少子化への対策について申し上げます。先ほど質問の中にもありましたが、当市では人口減少対策を第２次日光市総合計画におけるまちづくりの重点施策に位置づけ、平成27年に策定した日光市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき施策を展開しております。総合戦略では、安心して働くことができ、安定した生活を支えるしごとをつくること、地域の活力を創出するひとの流れをつくること、若い世代の結婚・出産・子育てに対する希望をかなえること、そして地域特性に応じた持続可能なまちをつくることの４つの基本目標を定めており、政策全般にわたって人口減少対策に取り組んでいるところです。この中で、特に少子化対策については、若い世代の結婚・出産・子育てに対する希望をかなえることにおいて、出会いから結婚、妊娠・出産、子ども・子育ての各ステージに応じて必要な支援を行っております。 具体的には、出会いから結婚のステージでは、出会いの場を創出するためのイベントに対する支援や、45歳以下の新婚世帯に対する家賃や
引っ越し費用等の助成などを実施しており、来年度からはとちぎ
結婚支援センターの登録費用の助成を行うことといたしました。 妊娠・出産のステージでは、母子手帳交付時に個別面接を行い、状況に応じた支援プランの作成や産後検診の充実を図るとともに、妊産婦健康診査の実施や不妊治療の費用の助成など、妊娠・出産期の健康づくりを推進しており、来年度からは新生児の聴覚検査費用の助成を行うことといたしました。 子ども・子育てのステージでは、多様な幼児教育・保育ニーズに対応するため、延長保育や一時預かり、休日保育など、質の高いサービスの提供に努めるとともに、来年度は公立保育園において第三者評価を行い、保育サービスの魅力向上を図ることといたしました。また、こども医療費の助成やすくすく赤ちゃん券の支給などにより経済的な負担の軽減を図っているところです。 以上でございます。
○斎藤伸幸議長 暫時休憩いたします。 （午前１０時１３分）
○斎藤伸幸議長 休憩前に引き続き再開いたします。 （午前１０時１４分）
○斎藤伸幸議長 阿部和子議員。
◆９番（阿部和子議員） いつも何かが起こるので、ええとという感じなのですけれども、続けさせていただきたいと思っています。 １点目、出生率の推移と出生率の減少と要因という形で詳しく答弁いただきました。本当に平成29年は出生数が年間418人、そして特殊出生率が1.25とかなり落ち込んでいて、ただ部長答弁にありましたように、年ごとに変動があるので、その年だけをとらえてというのは考えるのは難しいということもわかりました。そして、要因については、非婚化、晩婚化、そして女性が生涯産む出生率の低下ということがあるということも答弁いただきました。 その件についてなのですけれども、平成26年度の日光市484人のお子さんしか生まれていないということ、1.43となっていますが、この1.43は10組20人のカップルから14人の子供しか生まれないので、次の世代は３割減少します。また、その14人のカップルから次の世代は10人を切ります。これが出生率の怖さです。その反対に、全ての人が希望する数の子供を産んだ場合を希望出生率といいますが、日光市では
結婚子育て世代に対するアンケート結果等に基づき算出した希望出生率は1.93になります。はるかかなわない数字なのだと思っています。 そこで、先ほど要因としても挙げられましたが、結婚に対する価値観の変化とか、そういったさまざまなことがあります。それを具体的にしていくときに、市長がせんだって代表質問で述べられたような全般的な政策が現役の世代の人に伝わったときにどのように思うのか。そして要因についてですが、働きたいし、子供も欲しい、だけれども別に仕事をやめる気もないというのが普通の女性の感覚になっています。しかし、男性は仕事に、女性は家庭にという伝統的な考えが社会層に浸透していると感じることが多く、私自身も２人の子供を育てながら仕事をするのは大変困難があったと思っています。男性は仕事に打ち込めますが、女性は仕事に家事に育児、さらに介護まで加わるというハンディがあります。それらのことに対する政策は手つかずではないでしょうか。そういうミスマッチが起こるのは当事者の声が十分に反映されていないからではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。パパ・ママ50人に聞いてはいかがでしょうか。アンケートではなく生の声を聞くことが大事だと思います。聞くことが
インナープロモーションになるとも思っています。50人でなくてもよいのですが、インパクトのある数字がよいと思っています。日光市は当事者の生の声を聞いてくれる、さらに大変だと思うことを聞き取り調査し、政策になれば、顔の見える政策となります。ですから、ぜひこういったパパ・ママ50人に聞いてみてくださるということはいかがでしょうか。 次の２の対策についてですが、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におけるさまざまな政策の答弁をいただきました。若い人の希望をかなえるために出会いから結婚へという各ステージ、イベントに対する姿勢とか、それは本当にもう全国各地で行われていることだと思っています。それをさらに進化させていただきたいと思っています。それにはまず、日光市の職員の方々は大勢いらっしゃいます。まず市役所の中の改革から進めていただきたいと思っています。ですから、今再質問させていただきます。 市男性職員の育休の取得について伺います。物事は体験して初めてわかることがあると思います。育休を取得し、妻と同等に育児することで女性の育児の大変さが身にしみてわかり、よい政策が思いつくかもしれません。取得率は、育休中無給であるため、大変低いと聞きました。しかし、雇用保険から
育児休業給付金が支給されます。せんだって真岡市では
女性活躍推進法に基づく
特定事業主行動計画を改定し、３月から
イクメン計画書を導入すると新聞報道がありました。内容は、出産予定日や立ち会いの有無、休暇の予定のほか、
育児参加計画書として朝のおむつ交換をするという具体的なものです。石坂市長は、育休を誰もがとりやすい環境を行政が率先してつくっていきたいと話されています。さらに、
出産休暇取得率を80パーセント以上、育児休暇取得を60パーセント以上にする高い目標を掲げました。真岡市のような
イクメン計画書の導入と休暇取得率の目標を掲げてはいかがでしょうか。
○斎藤伸幸議長 答弁を願います。
安西義治総合政策部長。
◎
安西義治総合政策部長 ２回目のご質問にお答えいたします。 １点目のパパ・ママ50人に聞きましたという、市民の意見をじかに聞くという仕組みだと思うのですけれども、この件に関しましては、次期の子ども・
子育て支援事業計画、この策定に際しましてアンケート調査を行っております。そういったところで意見の把握に努めることとしているのですが、先ほどアンケートではなくて直接という話もありましたので、どういう機会がいいのか、どういう方法がいいのかというのはありますが、そういった実際に携わっている方の意見を聞くというのは重要なことだと思いますので、それについては何らかの形で実施していくことも検討していきたいと思っています。 以上でございます。
○斎藤伸幸議長 近藤 好行政経営部長。
◎近藤好行政経営部長 ２点目の職員に関することにつきましては、私のほうからお答えさせていただきます。 まず、女性といいましょうか、行動計画というところなのですが、日光市におきましても、やはり真岡市と同じように平成28年５月に
女性活躍推進法に基づく日光市特定事業主の
行動計画前期計画、平成32年度までの計画を策定しておりまして、その中で先ほどの目標値というものを設けております。その際、現状値で育児休業取得はやはりゼロということで、目標を13パーセントに、そして配偶者の出産休暇63.2パーセントでありましたので、これを100パーセントに、育児参加休暇17.9パーセントだったので、80パーセントという目標を立てて、随時機会をとらえて該当の方に説明するなど取り組んでいるところでございます。 実際の取得状況なのですけれども、平成29年度で申し上げますと、
配偶者出産休暇につきましては87.5パーセント、真岡市でいう目標値よりは上になっております。全国平均よりも上のところです。ただ、育児参加休暇が12.5パーセント、育児休業についてはやはりゼロということで、これは低い状況が続いているところで、ここにつきましてもやはりこれから市としても説明の機会をとらえていかなくてはならないと思っています。 また、真岡市のほうで始めたイクメンの計画書という形ですが、その説明を受けた各職員が自分でスケジュールなり行動を考えるといった形だと思うのですが、全国でもこんなようなことをやっているところがあるのですが、真岡市も始めたばかりということもありまして、今後こういったものの効果、それから実効性、そういったものがこれから出ると思いますので、その辺を参考にさせていただいて、日光市としてもその手法について検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○斎藤伸幸議長 阿部議員。
◆９番（阿部和子議員） 今答弁いただきました。アンケートもとるけれども、パパ・ママ50人に聞きましたに関しては何らかの形で検討していくということなので、ぜひ実行という形に変えてやっていただければなと思っています。 ２点目に関してですが、市の職員の方の育児休業に関してはゼロだと。しかし、出産時の休暇、それに関しては87.5パーセントですか、ですから真岡市よりも上を行っているということで、その辺は安心いたしましたが、やはり女性の育児の大変さは継続していくということなのです。休みなく続きますので、育児休業のほうをとってくださることが男性も本当に育児が同等に大変だということわかってくださる一番大きな指標となりますので、ぜひそれに取り組んでいただきたいと思っています。
イクメン計画書のほうも真岡市の推移を見ながらということなのですが、やはりこれから大事になるのは
トップランナーなのだと思います。一番最初にやる、だからこそ周知ができる、新聞にも取り上げてくださって日光市の名が広まる、そういうことが大事だと思っていますので、これからは
トップランナーを目指していただきたいと思っています。 そして、最後に市長にお伺いしたいことがあります。甲府市の事例になるのですが、平成26年に総務省がまち・ひと・しごと創生を打ち出しときに、現市長の樋口雄一氏が「これまでの子育ては福祉的だったが、これからは子育て政策が第一。そうでなければ甲府市は生き残っていけない。子供最優先の政策をやっていく」と宣言されました。市長が政策提言するこうふ未来創り
重点戦略プロジェクトを策定し、その中の１番目に、創る力１「こども最優先のまち」を創るとの方針で、平成28年度に子ども未来部が創設されました。さらに、北本市では平成23年に目指せ日本一子育て応援都市を宣言しています。やはりこういった
少子化非常事態宣言も全国市町村長会議で出されているように日光市も同様です。ですから、市長の強いメッセージが今必要となっています。お考えをお伺いさせてください。
○斎藤伸幸議長 答弁を願います。 大嶋一生市長。 〔大嶋一生市長登壇〕
◎大嶋一生市長 今甲府市のお話を初めて伺いましたけれども、子育て支援策が大切だということは重々承知しております。強いメッセージをどういう形で発するかというのは今後検討させていただきたいと思いますけれども、高齢者対策、それから産業の振興とか、全部トータルしてやはり子育てがしやすいまちというところにつながってくるのだと思います。答弁でもありましたけれども、働く場所がしっかりあるとか、経済的に財政をしっかりしていくとか、子育てする環境が整っているとか、全ての部分にかかわってくると思いますので、そういうメッセージをどういう形で発するかは今後少し検討させていただきたいというふうに思います。子育てに限らず、あらゆる分野で強いメッセージを発したいと思っていますけれども、ご了承いただきたいと思います。
○斎藤伸幸議長 阿部議員。
◆９番（阿部和子議員） 今、市長から答弁いただきました。強いメッセージだったのかどうか、もう少しおっしゃっていただけたらなと思っています。今財政が大変厳しい中で、本当にこれから補助金のカットとか、いろいろなことがさまざまなされていきますが、やはりここは子供たちのために未来を守るのだという、その１点で市民の方々をまとめていかなければならない重責を大嶋市長は担っていると思っています。 ちなみに、岡山県の奈義町ですが、平成26年、
合計特殊出生率が何と2.81と全国トップになっています。やはりこれははるかに高い目標ですが、現実に実行している町があります。ですから、私たち本当に議員も、そして執行部の方も、そして市長も力を合わせてこういったところを実現可能にしていかなければならないのだと思っています。 １点目の質問の最後に、日光市の庁舎の言葉をここでお話ししたいと思っています。私が新しい日光市庁舎になって大好きな言葉ができました。「日光市廰舎」と書かれています。「大きな屋根のもと、市民の声を聴き、市民が集うみんなの家をつくります」と書かれています。これを実行していただきたいと願って、次の２点目の質問に行かせていただきます。 次、「移住対策の推進について」です。１項目め、移住しやすい環境づくりについて。人口減少や高齢化等が先行する日光市において、人口の低密度化や生産年齢人口の大幅な減少がもたらすさまざまな課題に直面しています。特に過疎地域等では日常生活支援機能の低下といった住民生活にかかわる課題が生じています。地域力の維持・強化を図るためには、移住・交流政策をさらに進めることにより地域づくりの担い手不足を解消し、これまで以上に地域外の人材の力を地域に取り込むことが必要になっています。 日光市でも移住対策はさまざまに取り組まれています。日光市移住促進ポータルサイトの開設、ＮＩＫＫＯらいふリーフレット、ＮＩＫＫＯらいふツアー、移住相談、日光市移住定住ＰＲ動画はすてきな仕上がりになっていると思っています。プロモーションが課題だと言われる中で力作ではないでしょうか。市役所１階でも流れており、ついつい見てしまいます。その効果があらわれ、2019年、住みたい田舎ベストランキングに日光市が何とランクインしました。小さなまち（10万人未満）部門、子育て世代が住みたい田舎部門第20位になりました。小さなまち部門は、対象自治体数は567と大激選区の中ランクインしたことは喜ばしいことだと思っています。これも執行部の方々の尽力だと思っています。そこで、さらに日光市の現状について伺いたいたいと思っています。 １点目、移住者の現状について伺います。海士町は2,300人の町で500人の移住者と言われていますが、日光市ではこういった実数として把握しているのでしょうか。 ２点目、平成29年11月に移住体験の家を開設しました。移住を検討しているけれども、いきなり移住するのは不安、気候が気になる、そのようなときに３泊４日から６泊７日まで利用できるとなっていますが、この移住体験の家の利用状況について伺います。 ３点目、地域おこし協力隊の移住の現状について伺います。 ４点目、対策について伺います。
○斎藤伸幸議長 答弁を願います。
安西義治総合政策部長。
◎
安西義治総合政策部長 ご質問の第２であります「移住対策の推進について」の移住しやすい環境づくりについてお答えいたします。 まず、１点目、移住者の現状について申し上げます。移住者の定義やその数を把握する方法については、統一した基準がありません。このため、移住相談や各種補助制度など何らかの形で行政がかかわった方や、転入者に対するアンケート調査に基づき本人に移住したという認識のある方を対象とするなど、自治体によって定義や把握の方法が異なっている状況であります。 当市では、平成28年度から県と連携して転入者に対する窓口におけるアンケート調査を実施しており、この中で転入の理由や行政支援の有無などを確認しています。回答者のうち、転入の理由が転勤や通学などの方を除いて想定する移住者数は、平成28年度が回答者245人中198人、平成29年度が200人中128人でありました。しかし、これはあくまでもアンケートに回答した方のみの数値であり、転入者に占める回答者の割合は10パーセント前後と低い状況であります。なお、直近５カ年の転入者数は、平成26年が1,967人、平成27年が2,045人、平成28年が2,091人、平成29年が2,126人、平成30年が2,091人でありました。毎年2,000人ほどの転入者がおりますので、アンケートの結果から推計すると移住者の数も一定数に上るものと想定されます。 次に、２点目、移住体験の家の利用状況について申し上げます。移住体験の家は、移住を検討している方が日光における暮らしを体験するためのお試し住宅として、ＪＲ下野大沢駅の近隣に平家住宅を借り上げ、平成29年11月に開設いたしました。場所の選定に当たっては、駅やスーパー、病院などが徒歩圏内にあり、積雪の心配が少ないことを考慮しております。これまでに11件21名の利用があり、利用者に対するアンケートでは、「生活を体験する上で立地環境がよい」、「快適に過ごせた」などと好評をいただいています。また、利用者のうち２件３名の方が実際に移住されています。聞き取りによる調査では、移住を決断した理由として、もともと市内の自然サークルに参加していたことや、市民活動支援センターなどを見学し、市民活動が盛んと感じたことを挙げており、人と人との結びつきが移住につながったものととらえているところです。 次に、３点目、地域おこし協力隊の現状について申し上げます。当市では、県内で最も早い平成23年10月に地域おこし協力隊制度を導入しました。これまでに、現役を含めて22名が隊員として従事し、退任した13名のうち５名が定住しており、定住率は38.5パーセントとなっています。 次に、４点目、移住対策について申し上げます。当市では、第２次日光市総合計画のまちづくりの重点施策である人口減少対策に集中的に取り組むため、日光市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、人口減少と地域経済縮小の克服に向けた取り組みを実施しています。そして、総合戦略の４つの基本目標のうち、地域の活力を創出する人の流れをつくることが移住対策の項目であり、観光交流から定住へ、美しいまち日光での暮らし、人が集まる環境づくりといった視点で施策を展開しているところです。 具体的には、知名度の高い日光の観光を通じて日光における職や暮らしを体験し、当市への移住に興味を持つきっかけをつくることを目的とした移住促進ツアーを初め、首都圏で開催される移住フェアにおけるＰＲ活動や移住相談を行うセミナーなどを実施しております。また、移住体験の家や移住先としての住居情報を提供する空き家バンク、市内で住宅を取得する若年世帯の転入者に対する助成制度などを設けております。さらに、来年度からは市内居住の若年世帯に対する住宅取得費用の助成や、東京23区内からの移住等を促す移住支援金の支給を行うこととしております。 実際に移住に至るまでには、移住に興味を持つ段階から、移住先の検討、情報収集、体験、決断という過程があります。このため、移住に向けて着実に進むことができるよう、それぞれの状況に応じた事業を展開してまいります。 以上でございます。
○斎藤伸幸議長 阿部議員。
◆９番（阿部和子議員） 今答弁をいただきました。１点目に関しては、やはり小さな島で比べるのと違って、なかなか実数を把握しにくいということで、アンケートに答えてくださった方で平成28年198人、平成29年128人。ですが、2,000人ぐらいの転入の方があるということで、それがどれだけ実態を把握しているのかということがわかりました。これに関しては、もういたし方ないのかなという形で、できるだけ実数を把握していただければと思いました。 次の２点目の移住体験の家ですが、本当に11件の方と21名の方が利用してくださって、２件、３名の方がもう既に移住しているということで、その方々の中のお一人では市民活動が盛んだからという、本当に日光ならではの移住者の方が生まれていて、この移住体験の家が有効に活用されているという状況がわかりました。 ３点目の地域おこし協力隊ですが、５名の方が定住してくださっていることで38.5パーセントということで、これは所管事務調査にもなりますので、そちらのほうに委ねたいと思いますし、もう少しやはり定住に向けて進んでいただければなと思います。 ４点目ですけれども、さまざまなまち・ひと・しごとに関する移住政策でされているということもわかりました。最後に部長がおっしゃった、いろいろな段階があるということで、興味を持って移住先の検討して、体験して、そして決断していくという、この段階に応じてそれぞれ必要だということがわかりました。 そこで、少し再質問があります。２点目の移住体験の家に少しかかわるのか、対策にかかわるのか少しあれなのですけれども、移住体験の家が有効なことがわかりました。しかし、利用される前に既に日光市に決めていた方々だと思います。先ほど部長が言われたとおり、移住に当たってはさまざまな段階があります。ですから、その最初の段階を的確につかむということも重要ではないかと思っています。 移住する前に旅行者として日光市を訪れていた可能性も高いと思っています。その旅行者をいかに移住につなげていくか。そこで最近注目されるのがゲストハウスだと思っています。ゲストハウスとは、基本的には相部屋宿泊で、キッチン、バス、トイレが共同になっていることが多く、安価で宿泊できる宿のことです。ゲストハウスは、一人旅で利用しやすい宿、旅先で暮らすように泊まれる宿として注目を浴びています。その中で、ゲストハウスの魅力は、宿泊客同士のコミュニケーションや旅の情報、アットホームな雰囲気という点です。さらに、ゲストハウスは最近、田舎への入り口という存在と言われています。いきなり地方暮らし、移住というとハードルが高いですが、ゲストハウスに泊まってそこを知るということが重要だと言われています。ちなみに、少し事例をご紹介させていただきます。熱海のゲストハウス、マルヤは移住者の橋渡しをしています。コンセプトは、泊まると熱海が癖になる、宿を通じて熱海のまちを体験的に味わうことで、１度きりではなく思わず何度も訪れたくなる、もう１つの日常に出会う機会を届けたいという思いから、熱海のパチンコ屋をリノベーションして2015年にオープンさせています。 日光市の現状を見ますと、これ以上お金をかけて移住対策をすることは難しいと思っています。そこで、ゲストハウスの持つ移住者誘導の魅力の力をかりて市と協働はできないでしょうか。検索してみると、日光市で人気のゲストハウス10軒と出てきています。今後、市ではゲストハウスとの協働をどのようにとらえているのかお伺いさせていただきます。 そして、もう１つ、先ほどの移住体験の家でご紹介がなかったのですが、２件３名のうち日光市で仕事を見つけて移住されている人もいらっしゃいます。やはり日光市の魅力を知っても、若い人は仕事を見つけていかなければ生活はできません。それが地域おこし協力隊の方々の定住も困難な状況になっているのだと思っています。そこで、今後やはり仕事を日光市で見つけていくということに関して、日光市でも仕事につながる体験ツアーをつくったほうがいいのではないかと思っています。最近、仕事体験旅と言われるものが全国で流行しています。そのような形で、日光市でどのような仕事があるのか、言うなれば大人のマイチャレンジ事業だと思いますが、そういったことを日光市で、仕事を現実的にこんなものがあると紹介するような仕事旅行、そういったことを創設してはいかがかと思っています。 この以上２点について再質問させていただきます。
○斎藤伸幸議長 答弁を願います。
安西義治総合政策部長。
◎
安西義治総合政策部長 ２回目のご質問にお答えいたします。 まず、１点目、ゲストハウスの方との協働というご提案ですが、市内にもゲストハウスはありまして、積極的に活動されていらっしゃるというのは認識しております。ゲストハウスのオーナーの方に限らず、こういった方も移住者というケースも多いので、実体験としていろいろなことをお話ししてもらって、それがまた移住につながっていくという好循環、こういったことが期待できるというのも認識しております。これまでにもセミナーの開催や移住体験の情報発信にそういった方のご協力をいろいろいただいて展開しているところでありますので、まだまだ足りない、もっと有効な活用という、活用という言い方は失礼だと思うのですけれども、そういった方々と一緒にできること、市がやらなくてもどんどん進んでいる部分もあると思うので、そういったことをうまく後押しできるというか、一緒にできるようなことがもっとできないかというようなことは今後も積極的に考えていきたいと思います。 それから、２つ目の仕事体験の旅行商品みたいな、商品という意味ではないのかもしれないですけれども、大人のマイチャレですか、というご提案だったと思うのですけれども、議員おっしゃるとおり、移住に当たって仕事がないとなかなか住み続けるということはできませんので、仕事の重要性というのは十分認識しております。これまでにも移住促進ツアーやフェア、セミナーの参加者に、日光市の仕事の体験ということで、ハローワークの情報提供とか、先ほどの日光市を経験していただくというときにも日光市で例えばレストランを実施している方のところに入ってこんなことをやっているというような情報の提供、そういったあらゆる機会というほどではないのですが、積極的に仕事に関する情報も提供してきたつもりなのですが、なかなかこれで十分だというのは、ゴールというか、度合いというのはありませんので、今後も仕事の情報提供というのはどういうのが有効なのか、そういったことは研究しながらいろいろなことをトライしていきたいというふうには考えております。 以上でございます。
○斎藤伸幸議長 阿部議員。
◆９番（阿部和子議員） 今答弁いただきました。ゲストハウスの方と協働していないわけではないということなのですが、やはりゲストハウスの方々の持っている力というのは大変大きなものだと思っています。あと、仕事に関してなのですけれども、ハローワークを紹介したりということですと、また自力という形で、なかなか地元がわからない中で難しいこともあると思いますので、やはりあらゆる機会をとらえて推進していただければと思います。 最後に、１つまた紹介させていただいて締めくくりたいと思っています。2019年２月15日、16日、17日の３日間、東京でゲストハウスサミットが開かれました。ゲストハウスをやっていらっしゃる100組以上の方々が参加されるという、かなり規模の大きいもので、私は１日しか参加できなかったのですが、大変皆様方、特にゲストハウスでは週５日イベントをやっていて、地元の方々とも交流はあるという事例が大変多く紹介されていました。ぜひ来年はこのゲストハウスサミットのほうにも参加していただいて、どのような協働が可能なのか知っていただければと思っています。 そして、鹿沼市なのですが、鹿沼市のＣＩＣＡＣＵにも行ってみたことがあります。鹿沼のＣＩＣＡＣＵというのは、日光の例幣使街道に、まちの変遷とともにひっそりと閉館した江戸時代創業の旅館を鹿沼の魅力を伝えるため再生されたゲストハウスです。日光市のゲストハウスに宿泊し、鹿沼市がおもしろいと教えられた女性が移住してオープンされたものです。日光市にとどまっていただけなかったというのは大変残念だなと思っています。しかし、このように人との出会いによって想像以上の価値が生まれるのがゲストハウスだと思っています。これからゲストハウスというのは民間の力で民間が完結してやってくださる、すばらしい、そういった方々と協働することで移住対策がお金をかけずに進んでいく、そういった可能性が大変高いものだと思っています。 そして、最後に、日光市がおもしろい、住む人も周辺もそう言ってもらうことが移住のキーワードだと思っています。世界の日光からさらに住んでもすばらしい日光へと官民協働あわせて推進していただくことを願いまして、２点の質問を終わらせていただきたいと思います。少し時間が余ってよかったです。ありがとうございました。 ◇ 亀 井 崇 幸 議員
○斎藤伸幸議長 ２番、亀井崇幸議員。 〔２番 亀井崇幸議員登壇〕
◆２番（亀井崇幸議員） 議席番号２番、光和の亀井崇幸でございます。きょうが初めての一般質問となりますので、大変緊張しております。 それでは、通告に従いまして質問いたします。農業と林業、これらの１次産業は、かつては日本経済の根幹を支えていた産業ではありますが、現在では従事者の高齢化や後継者不足から耕作放棄地や手入れされていない森林が増加しており、産業的には極めて厳しい状況にあります。しかしながら、これらの産業は現在でも地域や国を支える重要な産業であります。また、生産活動を通じて自然環境の保全や保水、また防災機能などの多面的な機能の維持にも大きく寄与しております。そのため、これらの産業の従事者が安心して安定的に暮らせる環境づくりが重要と考え、一般質問で農業と林業を取り上げました。また、財政状況の大変厳しいこの日光市を救えるのは、実は１周回って次世代の農業と林業だと考えております。 それでは、質問事項の１点目、「農業施策について」質問いたします。私は、母の実家が大きな農家でしたので、小さいときから遊び場が畑や田んぼでした。いつも長靴の片方が行方不明になってしまい、よく叱られていたと記憶しております。そのため、農業の大変さやつらさは十分に理解しているつもりであります。だからこそ言えるのですが、これまで続いてきた農業形態を今のまま同じように続けていても農業に明るい未来はないと考えております。 そこで、１点目の質問になりますが、農業従事者の高齢化により後継者不足が深刻化しております。そこで、これらの問題を解決し、農業経営の安定のためには、集落単位での農地利用の合理化や、機械や施設の共同運用、共同作業によるコストを削減した効率的な生産体制の確立、農地の有効利用が可能となる農業法人を含む集落での営農組織の推進が有効であると考えます。日光市の対策についてお伺いいたします。 次に、２点目の質問になりますが、現在の農業で最も重要な課題は次世代の農業担い手の育成だと考えます。しかし、低所得で労働条件がきつい従来型の農業ビジネスモデルでは、後継者の育成どころか現在の従事者の廃業すら見受けられます。そのような状況で、若手や女性農業者が農業の経営に積極的に参加できるような付加価値の高い農産物加工品の開発や、農業技術や経営に関する情報提供、研修会などの支援対策をすることが重要だと考えます。日光市の対策についてお伺いいたします。 また、農家以外の個人や法人がＩＴを生かした植物工場や高付加価値野菜の栽培など新規に農業を始めたいと考えている場合の日光市の支援体制について、あわせて耕作放棄地や休耕田の活用促進について新規の就農希望者に紹介するなどを含めた活用ができないかお伺いいたします。 続いて、３点目の質問になります。食におけるブランドの価値というのは非常に重要なものがあります。観光産業との連携による日光ブランドの特産品の開発や、そのための６次産業の推進が観光業の発展にもつながり、日光の経済を再生する鍵だと考えております。これは、ある地方創生大臣を経験された方の言葉なのですが、地方創生において、特に観光で成功するためには４つの要素が必要だそうです。歴史と文化、四季のある風景、便利な交通手段、そして一番大切なのはうまい飯とうまい酒だそうです。その中で一番心に残っている言葉が「今だけ、ここだけ、あなただけ」が一番重要である。「いつでも、どこでも、誰にでも」ではだめだそうです。何が言いたいかというと、日光でしか食べられない日光ブランドのうまい飯が圧倒的に不足していると感じています。また、日光ブランドを冠した畜産物や農産物、スイーツなどの知名度が非常に低いということは、残念な観光地日光の観光客がリピーターとして定着していない大きな原因だと個人的に考えております。今後若手が始める加工品を含む農産物というのは、恐らく日光ハバネロとか、日光イチゴ○○とか、日光○○というブランドがついたものが多いと考えられます。今後、日光市が全力で農業者育成に重要な日光ブランドの育成と発信を応援することが次世代の農業経営者の育成にもつながると考えます。日光市はどのような対策を立てていますでしょうか。 次に、４点目の質問になります。圃場整備や老朽化した農道や排水路の整備を行うことは、これまでの質問の全てに通じる要素があります。これらは農作業の省力化、農地の利用集積、荒廃農地の解消などの効果に大きく期待できることから、今後より一層の整備の推進を図ることが重要だと考えます。日光市の今後の対応をお伺いいたします。 最後に、５点目の質問になります。観光農業と農泊の促進についてお伺いいたします。実はこの分野の先進地が栃木県大田原市であります。事例を紹介したいところではありますが、省略いたします。栃木県内で成功しているということは、日光市でも成功する土壌があると思います。日光市の現状と今後新規参入する場合の支援策についてお伺いいたします。 以上５点についてお伺いいたします。
○斎藤伸幸議長 答弁を願います。 田中宏充産業環境部長。
◎田中宏充産業環境部長 ２番、亀井崇幸議員のご質問の第１であります「農業施策について」の第１点、農業経営安定のための農業法人を含む集落営農組織の推進についてお答えいたします。 現在、当市には４つの農業法人と５つの集落営農組織が活動しており、地域農業の担い手として重要な役割を果たしております。農業者の高齢化、農家数の減少、耕作放棄地の増加など、厳しい状況が続く中、農業を安定的に継続していくためには、法人化や集落営農の組織化が有効な手法であることから、県、ＪＡなどの関係機関と連携し、その取り組みに対する支援に取り組んでおります。 当市におきましては、地域単位で毎年、人・農地プランを作成しております。これは、それぞれの地域において話し合いにより担い手を明らかにし、農地の集積などを積極的に進め、地域農業のリーダーとしての人づくりを推進するものです。また、多くの農業者に法人化に取り組んでいただくため、法人化セミナーや経営の専門家を招いた相談会を開催し、農業経営の企業化を進めるための経営上や制度上のメリットを紹介するなど、法人化へのきっかけづくりを行っております。形成された集落営農組織に対しましては、共同作業や共同利用機械による省力化が図れるよう、日光市担い手による集落営農推進事業により農業用機械導入費用の４分の１を上限に助成を行っているところです。今年度におきましては、４つの団体にコンバインやトラクターなど農業用機械導入費の補助を行っております。 次に、ご質問の第２点、次世代の農業担い手の育成についてお答えいたします。まず、１点目、若手・女性農業者の育成支援について申し上げます。当市では、農業、農村における男女共同参画のさらなる推進と新たな課題に対応するため、第３期日光市農業・農村男女共同参画プランを策定し、女性にとって魅力ある職業としての農業を目指し、講演会や先進地視察などの取り組みを行っております。このほか、農業後継者等で組織する日光市青少年クラブ協議会や、農村女性の社会的・経済的地位の向上を目的とした日光市農村生活研究グループ協議会と連携し、若手・女性農業者に対してさまざまな交流の場を通じて農業技術や経営に関する情報の提供、発信に努めております。 次に、２点目、新規小規模就農者について申し上げます。小規模での新規就農につきましては、農地が小さいことから、農作業経験の少ない新規就農者にとって参入しやすい部分もあります。しかしながら、農業を継続していくためには、農地が少ないことから、農産物の出荷量や農業所得も十分に確保できないこと、農産物の生産管理が適切に行えるかが課題になるととらえております。このため、次世代の農業を担う新規就農者については、市が農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想で示す指標目標に照らし、県、ＪＡなどとともに役割に応じた支援を行っております。 具体的には、就農に当たって、技術面における支援が重要であることから、県と連携し上都賀地域園芸作物研修制度を実施しております。これは、研修受け入れ農家において働きながら技術の習得を図る制度で、現在１名の方が本年４月から市内で研修を行うこととなっております。このほか、経済的に不安定な時期である就農直後の経営確立を支援するため、農業次世代人材投資資金や農業経営に要する運転資金の融資が受けられる日光市農業振興資金により資金面での支援を行っております。また、施設や設備に対する支援として、日光市園芸作物生産施設等整備事業費補助金により園芸作物関連共同利用施設及び機械の導入に要する経費の一部を助成しております。 新規就農者が安定した経営を確立するためには、本人の努力だけでなく、自治体や関係諸団体等による多面的な応援が必要なことから、引き続き支援を行ってまいります。 次に、３点目、耕作放棄地の解消や休耕田の活用促進について申し上げます。全国的に農業従事者の高齢化や減少が進む中で、耕作放棄地面積が増加傾向にあり、当市においても再生利用可能な荒廃農地が63ヘクタール、再生利用が困難と見られる荒廃農地が212ヘクタールと、市内の耕作面積5,440ヘクタールに占める耕作放棄地の割合は15.6パーセントとなっております。このため、農業委員会や農業公社と連携し、農地の貸し借り等のあっせんをする農地中間管理機構による農地活用への情報発信に努めるとともに、農業委員会が提供している農地情報をインターネット上で閲覧できる全国農地ナビシステムの活用を推進し、休耕田等の活用促進を図ってまいります。 次に、ご質問の第３点、日光ブランドの育成についてお答えいたします。農業成長戦略計画におきましては、産業連携戦略の一つとして、観光客や食品加工業といった新たなマーケットに向け、受給情報の受発信や交流が必要とされております。このため、具体的な方策として、観光業、食品企業から求められる農産物のブランド化や６次産業化の取り組みを進めることとしております。 当市では、日光の価値や魅力を高める自然や歴史、文化、風習、食などの分野ごとに日光ブランドとして認定し、全国に発信しております。農産物においては、鶏頂山生産組合の高原ホウレンソウや、ＪＡ花き部会のリンドウがブランド認証を受けております。 地域の特色ある農産物を生かした農産物のブランド化、６次産業化を進めるため、新商品開発や新品種、新技術またはブランド認証取得に関する取り組みを推進する日光産園芸作物生産支援事業に取り組むとともに、日光市農産物ブランド化支援事業により、商品名や包装デザインなど販売戦略等に関する取り組みなどに対し、引き続き支援してまいります。また、６次産業化を進める農業者には、県農業振興公社と連携し、アドバイザーによる相談等の支援を実施しております。今後も農産物のブランド化や６次産業化を推進し、当市の農産物の競争力を高め、農業者の所得向上を図ってまいります。 次に、ご質問の第４点、農地基盤の整備促進についてお答えいたします。まず、１点目、圃場整備の推進について申し上げます。圃場整備は、農地区画の整理、農業用水路、農道、暗渠排水等を総合的に整備し、換地による農地の集団化を実施することにより、農業生産性の向上、担い手の育成や農地利用集積の進展、農業構造の改善、洪水の防止や保全機能の増大などの効果が得られる重要な事業であります。 当市における圃場整備の実施状況は、面積が30アール以上の水田を集計する圃場整備率が34.4パーセントであり、栃木県平均の67.7パーセントと比較して低い状況にございます。現在、田川流域地区、矢野口地区、山口地区の３地区において整備を進めているほか、薄井沢地区、沢又地区においては、事業採択に向けた地形図作成や促進計画設計を行うなど、圃場整備の促進を図っております。 次に、２点目、農道や排水路の整備について申し上げます。農道や農業用水路などの農業用施設の整備は、地元自治会や水路管理者からの要望を受け、県の補助事業である県単独農業農村整備事業や市単独土地改良事業において、施設ごとに異なる地元負担金をいただきながら整備を行っております。また、市単独土地改良事業では、自治会などが施工する水路等の整備に対し補助金の交付や資材支給の支援を行っております。 当市における地元負担の割合は、県単独農業農村整備事業、市単独土地改良事業ともに県内他市と比較して低い水準であります。しかしながら、地元負担金が農家にとって大きな負担であることから、事業メニューの選定では、より負担割合の少ない事業の活用を推進し、補助事業等の要件達成の支援を行うとともに、事業採択に向け、国・県との協議や、予算確保の要望を引き続き行ってまいります。 また、農業用施設の補修に関しましては、農業者や地域住民などで組織される実施団体が行う水路のひび割れ補修や農道の部分補修などの機能向上を図る活動などの農地維持や資源向上の取り組みに対し、農地維持支払交付金と資源向上支払交付金の２つで構成される多面的機能支払交付金事業により支援を行っております。現在、40の組織が2,562ヘクタールで多面的機能支払交付金事業に取り組んでおり、その地域において計画的な農業用施設の保全管理などの活動を行っております。今後の農業用施設整備につきましては、農道、水路等について、緊急度、利用度、地域間の均衡等を考慮し、計画的な整備を継続して実施してまいります。 また、長年の懸案でありました森友・水無地域における大沢五ケ村用水の雨水等の流入による洗掘を改善する事業について、今年度から着手し、支障木の伐採、測量等を実施したところであり、今後水路構造物の敷設などの水路整備を地元自治会や用水組合と調整しながら整備してまいります。 なお、同様に懸案とされております小林地内における小林用水と塩野室用水の合流部の溢水につきましては、整備手法を検討するための調査を行い、地元との意見交換等を実施しながら整備の検討をしてまいります。 次に、ご質問の第５点、観光農業と農泊の促進についてお答えいたします。現在、都市住民と農村地域住民の交流の場として、三依地区内に種まきから収穫までの農作業が可能な体験農場や、横川地区に農業体験と長期宿泊を目的とした農山村生活体験の家を整備しております。両施設とも地域住民と都市住民との交流を目的としておりましたが、現在は利用者の減少や固定化などが課題となっております。このため、両施設とも施設の設置場所も含め見直しを図っているところでございます。 また、農業成長戦略計画においては、観光客を農村に呼び込み、地域の活性化につなげるため、観光資源としての農業・農村体験メニューの策定を図ることとしております。このため、新たな農業・農村体験メニュー造成に向け、地域農業者と連携を図り、体験農園の経営に向けた人材育成に努めるほか、農村回遊モデルコースの造成や、年間20万人以上の来客がある、そばを中心とした農村レストランや農産物直売所など、農村地域の魅力の発信に努めてまいります。 以上でございます。
○斎藤伸幸議長 亀井議員。
◆２番（亀井崇幸議員） 追加の質問になります。 今までの答弁の中で行われている施策は、もちろんどれも重要で、かつ継続的に行わなければならないものだと思っております。しかし、新しい点についてはまだまだのような気がいたします。 そこで、市長に答弁を求めます。市長は、選挙公約の中で農業成長戦略の着実な実行、農産物日光ブランドの発信強化、６次産業、産業クラスターの推進を掲げておりました。私は、日光市の人口減少を食いとめる鍵は農家にあると思っております。長男だけが、長男とは限らないのですが、継いで、次男、三男、ほかのお子さんたちはみんなどこかに行ってしまうというのが多いケースに思われます。また、今待ったなしの日光の状況で来年度の予算編成を見ますと、増収、増加につながるような施策はまだまだのように感じております。そして、まだ市長は本気を出していないような気がいたしております。公務員出身の市長ではできないような、民間経営者の出身ならではのがんがん来るような、これからの日光に対して熱い思いを聞かせていただけないでしょうか。
○斎藤伸幸議長 答弁願います。 大嶋一生市長。 〔大嶋一生市長登壇〕
◎大嶋一生市長 亀井議員の２回目のご質問にお答えしたいと思います。 本気でやっています。ご理解いただきたいと思います。 これからの農業は、６次産業化が非常に重要だと思います。この６次産業化は、１次産業である農家が２次産業の加工、３次産業の販売まで一貫して手がけることで農産物の付加価値を高めて、所得の向上に結びつく有効な取り組みだと思っています。この間もそばの試食に行きましたけれども、ソバの種をまいて刈って、製粉して、それを今、日光では四季を通じて４種類のそばを味わえるまでになっていまして、大変このブランド化が進んできているなと思っています。また、イチゴも６次産業を実践している農家の方がいらっしゃいます。その方々の活躍によって、所得の向上、それから雇用の発生、またブランド化によって地域の活性化にもさらにつながっていくものというふうに思っています。今後も６次産業化を目指す農業者に対してブランド化支援事業などによる経費の支援を行うこと、また加工などの技術や販売先などの流通に関しては関係機関と連携して支援してまいりたいというふうに思います。 また、耕作放棄地の６次産業化の活用というものも大変重要だと思っています。他市の事例を参考にしながら、当市に63ヘクタールある再生可能な耕作放棄地が６次産業にも利活用されるように今後研究してまいりたいというふうに思います。 以上であります。
○斎藤伸幸議長 亀井議員。
◆２番（亀井崇幸議員） 答弁ありがとうございました。今後の農業の育成について期待しております。 続きまして、質問事項２の日光市の「林業施策について」質問いたします。日光市の林業施策については、平成30年６月定例会におきまして荒川礼子議員が当市の現状や取り組みを余すところなく質問し、執行部においても詳細な数字を挙げての答弁をいただいております。また、森林環境譲与税の配分を活用した地元木材利用の促進等の施策については、当定例会において行われました代表質問により青田兆史議員が質問し、日光木材のブランド力を向上させる等の答弁を得ております。 そこで、改めて質問いたします。かつて多くの森林を抱える地域では、まきや木材を初めとする山の恵みで財貨を稼ぎ、そのお金が近隣の集落や町場での経営循環を支えてきたと言えます。しかし、まきから石油や電気にかわり、木工製品から鉄やプラスチックへと変化してきました。それにより国産木材の需要が低迷し、この経済の循環が行われなくなりました。もちろんそれだけが原因ではありませんが、中山間地域の衰退や過疎を招いたのは事実であります。 しかし、今この経済の循環を再生できる技術が開発され、全国や世界に広まっております。それがＣＬＴであり、ＣＮＦ、また改質リグニンや木材ガラス塗料であります。時間の関係上、詳細な説明は避けますけれども、簡単に説明しますと、ＣＬＴは杉やヒノキなどを接着剤で固めてつくった集成材で、中高層の建物に使われる建築用の資材であります。このＣＬＴだけでコンクリートと鉄骨を使用しないで10階建てのビルが建築可能になります。メリットとしては、コンクリートの半分の軽さ、コンクリートの養生期間がないため工期の大幅な短縮、木の香りによるリラックス効果、高い断熱性であります。まさにコンクリートから木への材質革命であります。次に、ＣＮＦ、セルロースナノファイバーと改質リグニンですが、これは木を粉にして、その成分であるセルロースやリグニンを材料としてつくったものです。その特徴は、鋼鉄の５倍の強度、そして５分の１の軽さであります。将来的には自動車や飛行機の本体や部品、家電製品など私たちが生活で使っているプラスチックや鉄板にかわる素材であります。木材用ガラス塗料は、ＣＬＴや通常木材に塗ると文字どおり木材がガラスのようなかたさと耐久性を持つことから、屋外で使用する木材の寿命を飛躍的に向上させ、木材の使用範囲を屋外に拡大するものであります。 説明が長くなりましたけれども、ではこれらの新しい技術がこの日光市で何の役に立つのかということでありますが、これらの材料は全て木材です。この材料が日本国内、日光の木材で供給できるということが最も重要な点であります。言いかえれば、今石油がサウジアラビアなど中東から産出されております。これが日光市に油田があるのと同じ意味を持ちます。この広大な森林は、化石燃料と違って、適切に手入れをすれば半永久的に枯渇することのない資源としてこの日光市に富をもたらしてくれます。 経済産業省の報告書では、ＣＮＦ、セルロースナノファイバーだけで2030年、10年後には１兆円規模の市場ができるとの目標を設定しております。そのような新たな収入を生み出す新技術が今地方創生に役立つとして全国の自治体で熱い期待を受けております。 高知県の試算が発表されております。ワンユニットが５万立方メートルとかなり規模が大きいので、日光市の枠には単純には当てはまらないのですが、Ａ材である高級建築材、Ｂ材である集成材、原木、Ｃ材であるバイオマス発電材料やＣＮＦ等の原料、これが木材を余すところなく使う仕組みを形成します。林業の推進は山の管理なども含むことから、運送、建設、機械など多くの経済波及効果を生み出します。先ほどの高知県の試算ですが、経済波及効果で年間170億円、新規林業関係雇用者770人で、婚姻と出産を含めると2,260人の人口増を試算しております。生産年齢の人口比率が上がることで中山間地域の山を再生できるとしております。 以上のことを踏まえ、今後予想される国内木材需要に対応するため、年々増加していく森林環境譲与税の配分は、現状でも不足している林業の新規従事者の育成や山林の整備に優先配分するべきと考えます。今後も今のままの予想の配分先、この間の答弁にありましたような配分先で行われるのか、配分先の予定と事業についてお伺いいたします。 また、ＣＬＴを核とした木材需要の拡大推進のために、今後建築される公共の建物にＣＬＴや木質用ガラス塗料を使用する考えはありますでしょうか。市の考えをお伺いいたします。
○斎藤伸幸議長 答弁を願います。 田中宏充産業環境部長。
◎田中宏充産業環境部長 ご質問の第２であります「林業施策について」の第１点、森林環境譲与税の配分についてお答えいたします。 森林環境税及び森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されます。 森林環境譲与税は、国内に住所を有する個人に対して2024年度から課せられる年額1,000円の森林環境税を財源として、来年度から2024年度までは森林環境税総額の10分の８に相当する額を市町村に、10分の２に相当する額を都道府県に譲与されることになります。なお、栃木県において試算された当市への譲与予定額は、来年度から2021年度が毎年約4,000万円、2022年度から2024年度が毎年約6,000万円、2025年度から2028年度が毎年約8,600万円、2029年度から2032年度が毎年約１億1,100万円、2033年度以降が毎年約１億3,600万円となっております。 森林環境譲与税の使途については、森林の整備に関する施策及び森林の整備を担うべき人材の育成や確保、森林の有する水源涵養等の公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進、その他森林整備の促進に関する施策に要する費用の財源に充てることとされております。 このことから、来年度は、民有林の分布状況及び経営管理状況の調査、森林所有者等の情報収集を行い、対象森林を整理し、優先順位を決めて、森林所有者に対し経営管理意向調査を実施してまいります。さらに、森林の循環利用の促進を図るため、既に実施しております日光木材利用促進事業の対象建築物に店舗及び店舗併用住宅を加え、さらなる日光市産木材の利用促進を図ってまいります。 また、効率的な林業の集約化には林道等の整備が不可欠であることから、主要林道の橋梁及びトンネルの点検を実施してまいります。 なお、2020年度以降の森林整備及び人材の育成・確保等の財源に充てるため基金を創設し、森林環境譲与税の一部を積み立て、計画的に森林整備を実施してまいります。 次に、ご質問の第２点、林業の現状についてと新技術の推進についてお答えいたします。まず、１点目、林業の現状について申し上げます。全国的に住宅着工戸数の減少などを背景とした木材需要の減少により、木材供給量が長期的に減少傾向にあります。今後も少子高齢化と人口減少が進むと推測され、木材需要の大幅な増加を見込むことは困難な状況であります。このため、当市としましては、日光木材利用促進事業の拡充による販路拡大のほか、日光市産木材の競争力を高めるため、日光の木としてブランド化を図り、木材産業者及び一般消費者に日光の木を選んでいただけるよう、木材需要の獲得に取り組んでいるところです。 また、近年は東京オリンピック・パラリンピック施設等の国際的に利用される大規模施設建設において、環境に配慮した持続可能な森林から産出される木材の認証を受けた森林認証材の需要が高まっていることから、森林認証の取得等に係る費用の一部を助成し、市内木材産業の競争力強化を図ってまいります。 次に、２点目、新技術の推進について申し上げます。議員ご提案のＣＬＴ、クロス・ラミネーティッド・ティンバー、ＣＮＦ、セルロースナノファイバー、また木材用ガラス塗料、これにつきましては、現在国においてＣＬＴの需要の一層の拡大に向け、建築部材の開発や生産体制の構築を行ったり、またＣＮＦを多産業において活用するためのモデル事業等を現在支援しているところです。 当市としましても、森林の循環利用促進を図る観点から、新技術の活用につきましては有効と考えております。しかしながら、木材の搬入方法や市内における製造工場がないことなどが課題だともとらえております。このため、新技術の推進につきましては、今後、森林環境譲与税を財源とする事業が実施されることにより木材需要の活性化が予測されることから、県及び市内の林業・木材産業関係者のご意見を伺いながら情報収集に努めるとともに、木材市場の動向を注視してまいります。 また、市の建築物につきましても、こういったものを注視しながら、その利用につきましては検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○斎藤伸幸議長 亀井議員。
◆２番（亀井崇幸議員） 再質問になります。 昨年11月５日の参議院予算委員会において、高橋克法参議院議員の質問での国会答弁の中で、吉川農林水産大臣がＣＬＴ製造施設の整備等、生産面での対策について取り組むと、麻生
財務大臣は新東京国立競技場にＣＬＴを使う、世耕経済産業大臣も関係省庁とＣＮＦのフォーラムを立ち上げると答弁しているように、今後確実にＣＬＴの需要が伸び、国内の木材需要が大きくなることが予想できます。先ほどの答弁のようにＡ材の需要が下がっているのですけれども、Ｂ材、Ｃ材が使えるＣＬＴということは、恐らく今後需要はかなり伸びると思われます。大嶋市長は、ＣＬＴで地方創生を実現する首長連合に参加しております。この連合には福田富一栃木県知事を初め、鹿沼・大田原・矢板・那須塩原市、塩谷町と、森林面積が多くを占める６市町が参加しております。このＣＬＴやＣＮＦは政府の骨太の方針にも記載され、地方創生に役立つことは、全国の市町が参加していることから明白な事実であります。 そこで、市長に答弁を求めます。日光の再生に大きく役立つと思われるＣＬＴの地方創生のモデルをこの日光市で、日光の木材で、近隣の市や町に工場とかの誘致をされる前に、ぜひこの日光で実現されることを望みますけれども、市長の意気込みをお聞かせください。
○斎藤伸幸議長 答弁願います。 大嶋一生市長。 〔大嶋一生市長登壇〕
◎大嶋一生市長 11月５日の参議院の高橋克法先生の質問は見逃してしまったのですけれども、このＣＬＴに関しましては、以前にテレビで私、真庭のやつだったかな、実際に工場の中とか建築の様子とかも見たことがございます。ＣＬＴ、ＣＮＦ、こういう新技術は将来木材の需要拡大策として大変有効だというふうにとらえております。現在は技術開発を行っている、ＣＮＦのほうがもう、ＣＬＴも進化させているかもしれませんけれども、そういう状況なので、本格的な木材の需要策としては少し時間的なタイムラグは今後あるかと思います。工場の誘致ということなのですけれども、市内の林業や木材産業への影響の程度というのも考えられると思いますので、関係者の意見を伺いながら今後判断してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○斎藤伸幸議長 亀井議員。
◆２番（亀井崇幸議員） きょう質問しました農業と林業の再生がこの日光市の今後の再生につながると思いますので、今後とも林業と農業の支援・育成についてお願いすることを最後に一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○斎藤伸幸議長 ここで、暫時休憩いたします。 （午前１１時３０分）
○斎藤伸幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分） ◇ 福 田 道 夫 議員
○斎藤伸幸議長 17番、福田道夫議員。 〔17番 福田道夫議員登壇〕
◆17番（福田道夫議員） 17番、日本共産党の福田道夫です。発言通告に基づいて質問いたします。 １番目が「水道事業の民営化について」です。水は、私たちの暮らしに欠かせません。毎日の生活で水道のお世話になっております。この大切な水を住民に行き渡らせるために水道法が定められています。水道法は、水道の管理・整備、水道事業を保護・育成し、保健衛生の向上と生活環境の改善を目的とする法律です。 昨年12月６日に改正水道法が成立しました。この法律は、自治体が民間資金活用による社会資本整備の一つのコンセッション方式を導入し、インフラの所有権を自治体に残しながら、認可を受けたまま運営権を民間の企業に委託するものです。 日光市は、市水道ビジョンに基づき水道事業に取り組んでいます。第３期日光市水道事業経営健全化計画では、社会・経済情勢の変化、水道行政に関する諸制度の改正に対応するため、計画期間中であっても見直しをすると言っています。 そこで、１つ目が国が進める水道事業民営化の考え方について、もう１点が、これも同じく改正されて強調されている広域連携の考え方について見解を求めます。
○斎藤伸幸議長 答弁を願います。 鈴木秀一上下水道部長。
◎鈴木秀一上下水道部長 17番、福田道夫議員のご質問の第１であります「水道事業の民営化について」お答えいたします。 まず、１点目、水道事業民営化の考え方について申し上げます。昨年の水道法改正は、人口減少に伴う水の需要の減少や水道施設の老朽化など水道の直面する課題に対し、水道事業の基盤強化を図るとともに、将来にわたって安全・安心な水を安定的に供給するために制度改正されたものととらえております。中でも水道事業民営化は、民間の技術力や経営ノウハウを利用することで経営の効率化が期待される経営基盤強化策で、コンセッション方式もその手法の一つであると理解しております。当市におきましては、現時点において民営化への運営変更は考えていないため、国や先進地等の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。 次に、２点目、広域連携の考え方について申し上げます。広域連携につきましても、民営化同様、水の安定供給に向けた経営基盤の強化策であるととらえております。平成29年２月には栃木県、県内の市町や企業団などで構成する市町村等水道事業広域連携等検討会が設置され、広域連携を初めとした多様な取り組みについて幅広い検討が行われているところです。広域連携は、スケールメリットを生かしたコスト削減など、効率的な事業運営と持続性の確保が見込めることから、その必要性や可能性について、当該検討会において今後も引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○斎藤伸幸議長 福田議員。
◆17番（福田道夫議員） 市の考えは、有効だけれども当面は考えていないという答弁だと思いますが、今答弁があったように、政府が示した水道法の改正の理由の中には、人口減少に伴う水需要の減少とか、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足に対応するために改正されたとなっています。しかし、多くの問題点が指摘されて、年末の国会でも審議されました。問題点の一つが、やはりコンセッション方式を導入するということは即民営化につながる、企業が営利本位になり、経費削減による水質の低下とか、収益の増加のための利用料金の値上げのおそれがあるということで、全国でも懸念されています。海外でも一旦民営化されたものが料金の高騰や水質の低下などを理由に再び公営に戻っていくという動きが広がっています。 もう１つが、広域化になれば地域の実情、国の制度のもとに県が市町村の要望があれば動き出すということだと思うのですけれども、地域の実情に合わない計画が押しつけられる危険もあります。全国では、県レベルでも、市町村レベルでも、国が旗振るもとでモデルケースとして実際に動いているところもあります。宮城県では、行う水道３事業、上水道・工業用水道・下水道を一体で運営権を民営化する動きや、香川県では全国初の全県の水道を広域化するという動きなんかもありました。また、面積の規模で日光と同じような浜松市では、一部の下水道事業に続き水道事業のコンセッション方式を進めています。浜松市は、2005年に12市町村が合併し、市の面積が日光より広く、1,558平方キロメートル、全国２位の面積を持っていて、人口79万人です。この流れは、2012年に民間活力導入のガイドラインが作成され、動き出して、昨年４月から下水道分野において日本で初めてコンセッションの事業が開始されています。あそこの成り立ちは、全体の80パーセントをカバーする浄化センターというところをコンセッション化したようです。やはりその浜松の中では、導入に当たって、コスト削減と効率化を図る目的なのですが、財政面や技術面の課題とか、水道料金の問題とか、災害時の事業継続の問題、職員や地元事業者の問題、多く抱えています。ですから、この市では昨年度中にコンセッション化を判断するという方向でしたが、市民の反対もあり、浜松市長は判断を今も先送りしている状態であります。 さきの答弁の中で、今回の民営化については、民間の技術力を生かしながらやることがあるが、市としては考えていないということでした。こういった公営事業を民営化して経費を削減するということが本当に前面に出されている問題があると思います。 市の水道ビジョンの中で市が取り組んでいる第３期水道事業経営健全化計画があります。そこで、今の日光の水道事業の経営の状況についてと、市全体としては財政状況が厳しいということと、個別の水道事業会計がありますが、現在、第３期計画の中での当市の経営の状況や財政の見通しについてどんなふうになっているのか、再質問この１点お願いします。
○斎藤伸幸議長 答弁を願います。 鈴木秀一上下水道部長。
◎鈴木秀一上下水道部長 ただいまの２回目のご質問にお答えいたします。 第３期計画中の今の水道事業の経営状況でございますけれども、おおむね良好ということでとらえているところでございます。また、平成31年度から新水道ビジョンを策定することになるわけですけれども、今の状況を踏まえて今後10年間のビジョンを作成していく中で、その見通しは立てていくことになるかと思います。水道事業に当たりましては、やはり今までも経費の削減に努め、経営を維持してまいりましたけれども、人口減少等に伴いまして収入減少、給水収入が減少しているということが現在ありますので、その辺を踏まえた見直しが行えるということで考えております。 以上でございます。
○斎藤伸幸議長 福田議員。
◆17番（福田道夫議員） 水道事業、今、第３期水道事業健全化計画に基づいて事業を進めていると思います。おおむね良好であるというのがありました。やはり広大な日光の中でのこれからの導管の老朽化の問題とか、施設の老朽化とか、この水道ビジョンの中では施設の統廃合がソフトの面でもハードの面でも計画されています。了解しました。 水道法は、60年前に貴重な水を大切に使うという理念のもとで生まれました。この水道事業は、全ての国民に安定した水の供給を行うという生存権の保障を具現化する事業として発展していると思います。やはり今国が進めている民営化、コンセッションの関係などもありますが、安易に民営化することなく、水道事業を命の水を守るというところに立ってしっかりと取り組んでいただきたいと訴えて、次の質問に移ります。 「太陽光発電設備について」です。日光市は、昨年４月に、市民の生活環境の保全と自然環境を維持し、地球環境との調和を図るために基準を定め、適切な規制を行うために太陽光発電設備設置事業と地域環境との調和に関する条例を施行しました。 そこで２点です。昨年４月に施行したこの条例に基づいて、その施行後の太陽光発電設備の設置の状況、また諮問機関である審議会、日光市太陽光発電設備設置審議会のことについて伺います。 もう１点が、昨年４月の施行前に設置されている、市内でもいろいろなところにメガソーラーが目立ちますが、その太陽光発電設備の設置の状況と現状、この現状については、その設置に当たって地域の住民から苦情なり、意見なり、そういうのが集中していれば、その件についてもあわせて質問します。
○斎藤伸幸議長 答弁を願います。 田中宏充産業環境部長。
◎田中宏充産業環境部長 ご質問の第２であります「太陽光発電設備について」お答えいたします。 まず、１点目、施行後の設置状況と日光市太陽光発電設備設置審議会について申し上げます。昨年４月１日に日光市太陽光発電設備設置事業と地域環境との調和に関する条例を施行してから、本年１月末における太陽光発電設備の届け出件数は、発電出力50キロワット未満の設備が９件、50キロワット以上1,000キロワット未満の設備が１件の計10件でありました。また、届け出のあった太陽光発電設備の発電出力の合計は982キロワット、事業区域の面積は合計で1.53ヘクタールとなっております。 審議会につきましては、再生可能エネルギーや、土木、農業などの専門分野から選出した委員７名を委嘱し、昨年６月に開催したところです。審議会の所掌事項は、市長からの諮問を受け、主に条例に基づく許可を要する保全地区内における設置の適否について意見を述べることではありますが、現在までに設置の申請はなく、審議会への諮問案件はありませんでした。 次に、２点目、施行前に設置された大規模太陽光発電設備の設置状況と現状について申し上げます。国が公表している昨年３月末時点における市内の発電出力1,000キロワット以上の大規模発電設備の設置件数は23件で、発電出力の合計は４万7,567キロワットでありました。また、これら設置された施設に対する近隣住民から市への苦情・相談は、本年１月末までに発電事業区域の雑草に関するもの１件のみとなっております。 以上でございます。
○斎藤伸幸議長 福田議員。
◆17番（福田道夫議員） 昨年の４月に規制に伴う太陽光発電設備の設置の条例ができて、数件の届け出があったということと、事前にお伺いしたのは、施行前、平成30年３月末の時点で10キロワット未満の設備が904件あって、そのぐらいあったと。施行前には10キロワット未満が904件あって、10キロワット以上が608件あって、その後若干ふえているということだと思います。日光市のこの条例は、10キロワット以上を規制し、土砂災害警戒区域や県立自然公園などを保全する、そういう保全地区を定め、その地域内のところに建設する場合には許可制とし、地域の住民に説明会も行うと。その保全地区外のところは届出制とすると。審議会に諮り、その審議会が調査・審議するということになっています。 こうした再生可能エネルギーの事業は、ＦＩＴ法との関係で今ふえていると思います。国には環境アセスメント、環境影響評価制度があります。この制度は、開発事業による環境影響を防止するために、事業の内容を決定するに当たって、その事業の必要性や採算性だけでなく、環境の保全について検討することになっています。事業者みずからが調査し、予測し、評価すると。そして、結果を公表して意見を聞き、事業計画をつくる制度となります。しかし、現在では、この環境アセスの中に太陽光発電は対象とはなっておりません。今、国では検討中ということで動いています。 こうした全国の太陽光発電の導入の状況については、2017年12月末の時点で、全国で43ギガワット導入されて、世界で第３位の流れだそうです。地域別では、２メガワット以上が北海道、茨城、兵庫の順で順次導入されているそうです。全国でもその太陽光発電事業の保全に関係したいろいろな問題が起きています。その一つが土砂災害、自然災害の問題。２つ目が景観への問題。３つ目が汚れた水の発生や水質の悪化の問題。４つ目が森林伐採の自然環境への影響の問題。５番目には、住民への説明不足があるということも問題になっています。今、苦情のことは雑草の件が１件あったという答弁がありましたが、苦情の項目ではやはり、全国ではメガソーラーが自然環境をいろいろ壊すということとか、住民との関係で苦情があります。この太陽光発電施設に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会の報告書の中では、その苦情の項目で土砂災害が18パーセント、景観が12パーセント、水の濁りが９パーセント、反射光が８パーセント、生態系への影響が７パーセントとなっています。 都道府県のレベルではどうかというと、県で環境アセスに太陽光発電事業を対象としているのは山形県、長野県、静岡県、山口県、大分県の５県のみです。栃木県はガイドラインをつくりました。それは、地域に応じて事業者や市が適切な対応を促すことを目的にしたガイドラインです。環境保全のために立地を避けるべきエリアというものをつくりました。そこには保全するべきところ、国立公園や県立自然公園が入っています。しかし、そこは事業者に対して十分配慮してくださいというところです。日本の環境影響評価の手続には、その評価は事業者自身が行う評価について住民や行政側が意見を述べることができない問題があります。また、そういう評価はやはり自分で評価するのではなく、第三者機関が評価を行えるようにすることが必要だと考えています。 ２点この太陽光の関係で再質問しますが、新しくつくった条例の中に太陽光発電設備設置審議会があります。この審議会は学識経験者７人で構成するというふうにうたっていますが、その構成についてと、その構成の中にはやはり市民が参加されていない問題があるので、その７人の構成についてと、開かれた審議会とするために市民参加を希望しますが、それについての見解を求めます。 もう１点は、これは直接は国の問題なのですが、今、日光で横根に太陽光発電をつくるかどうかというのがあるのですが、やはり貴重な自然環境を守り、森林破壊を許さない、生活に隣接し、そういう方が生活する水を守るということで、国の問題なのですが、環境アセスにやはり、国も動いていますが、太陽光発電もしっかりと対象とすべきだと思いますが、その見解と、その環境影響評価は第三者機関がしっかりするべきだと思うのですが、その点について考えをお願いします。
○斎藤伸幸議長 答弁を願います。 田中宏充産業環境部長。
◎田中宏充産業環境部長 それでは、２回目の質問にお答えさせていただきます。 まず、１点目、太陽光発電設備設置審議会委員の構成について申し上げます。まず、太陽光条例の中に審議会の委員につきましては規定がございまして、太陽光発電設備の設置と地球環境との調和に関する学識経験を有し、公正な判断をすることができる者から市長が委嘱するということがございます。こうしたことで今回、条例で定める保全地区に関する関係法令等を所管している関係所長等にお願いいたしまして、委員を推薦いただいたわけでございます。その中には、土砂災害や河川、砂防なんかにつきましては日光土木事務所、鳥獣保護、また自然公園関係につきましては栃木県県西環境森林事務所、また史跡名勝、天然記念物等につきましては日光市文化財保護審議会、また国立公園等につきましては環境省日光国立公園管理事務所にお願いいたしまして委員の委嘱をしたところでございます。また、このほか、条例施行規則で定めている許可の基準について、専門的知見を有する学識経験者ということがございますので、宇都宮大学のほうにお願いいたしまして委員の先生を委嘱したところです。また、農地転用による設備に関しまして、許可を得ているかどうか判断するために市の農業委員会にお願いいたしまして、委員の推薦をお願いいたしまして、合計７名の委員を選任したところでございます。 また、市民に開かれた審議会で、市民の審議会委員への参入ということでございますが、前回もご質問いただいていたかと思いますが、今回７人の中で知見を有する者というところで条例のほうに定めがございますので、今回はそういった判断をさせていただいたところでございます。今後また委員の皆さん、また市民の皆さんから市民の参入についてというご意見があれば、またその審議会の中でお諮りして、条例なんかも整備する必要はございますが、そういった中で判断させていただきたいというように思っております。 次に、２つ目、環境アセスについて、太陽光が必要かどうかというところでございますが、今般、全国的にではございますが、発電施設の設置に関しまして、地形の可否や景観の、先ほどの議員がおっしゃっているように、環境に対する影響、また周辺の景観に関する問題というところ、また地域住民からさまざまなところで太陽光につきましてはさまざまな問題が提起されているというところで、国においても昨年、ＦＩＴ法の改正に伴いまして事業者向けのガイドラインが改正になったというところでございます。これにつきましては、地域との関係構築や周辺環境への配慮、また発電事業の段階に応じた遵守事項など、きめ細かく示されたというところもございます。そうしたことで、市におきましてもそういったことも踏まえまして、国のガイドライン、また県の指導指針、あるいは今回国のほうが環境アセス法について太陽光発電設備を入れるということが定まれば、市のほうもそれについて対応していきたいというふうに考えております。 また、その評価について、第三者機関ということでございますが、今回の環境アセス法の改正に伴いまして、そういったところも国があえて踏み込んでくるというふうに理解はしております。そうしたことで今般、国とか県の動きなんかを注視しながら見ていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○斎藤伸幸議長 福田議員。
◆17番（福田道夫議員） 審議会のメンバーの方、答弁があったように災害の問題とか、鳥獣、文化財、自然公園のそういう役職のトップの方が集まっていただいたり、宇都宮大学の本当に専門家の方が主に集まってやっていくということです。事務方を市の担当の方がやっていくというところです。今そういう必要があれば市民の方も入れるということなのだと思うのですが、やはり地域に開かれて、市内での有識者といいますか、いろいろな今後の再生可能エネルギーの太陽光の問題はどんどんと課題も広がっていくと思います。住民との調和を求めるということで規制を求めた今回の昨年４月から始まっているこの日光の条例です。まだ審議会は動いてはいませんが、どういう状況になってもやはり市民の声をしっかり反映できるような審議会として運営していただきたいというふうに思います。 国の関係のアセスですが、国の動向で今本当に全国的にその太陽光発電、メガソーラーでの森林破壊、自然破壊や住民の生活をも脅かすような問題が起きています。その中で、しっかり市の中でも、今後どのようなことが起こってくるかわからないという状況がありますので、国の動向もしっかり見ながら、地方のことは地方でしっかり体制を組んで進めていくということが必要だと思います。この再生可能エネルギーの普及は、日本というより世界の大きな流れになっています。もちろん乱開発をなくして、環境の保全や住民の健康に配慮しながら計画的に推進することが求められています。地域が主体的にかかわる体制も必要だと思います。国も地方も住民生活と本当に共生できる再生可能エネルギーの政策のことを求めて次の最後の質問に移ります。 「地域公共交通の充実について」です。市は、昨年３月に地域公共交通網形成計画を作成しました。この計画は、地域特性に応じた交通手段を再構築し、市民サービスの向上を目指しています。 そこで２点です。１点目が、現在取り組んでいる、今市南部地区で運行しているデマンドタクシー「ななつ星くん」をそこ以外のほかの地区に拡大する考えについてです。もう１つが、それとの関連で、なかなか広がっていないという印象があるのですけれども、その要因についてです。 もう１点が、足尾地域の地域内交通を地域が運行するドアー・ツー・ドア方式を望む声があって、市民団体が設立されました。市は今後どのように対応していくのか答弁を求めます。
○斎藤伸幸議長 答弁を願います。 大橋富昭市民生活部長。
◎大橋富昭市民生活部長 ご質問の第３であります「地域公共交通の充実について」お答えいたします。 まず、１点目、今市南部地区デマンドタクシーの手法拡大について申し上げます。当市におきましては、日光市地域公共交通網形成計画の基本方針・施策の中で、公共交通空白地域などにおける地域の生活交通として、デマンドタクシーなどの地域内交通の導入を掲げております。この地域内交通は、地域が主体となった取り組みに対し、行政が運行計画や手続を支援するほか、運行経費の一部を支援することなど、今市南部地区での手法を基本としています。市内の各地域において、地域の実情に応じた地域内交通の導入を検討することとしており、その際には今市南部地区における活動や取り組みの手法などが大いに参考になるものととらえております。 しかしながら、今市南部地区のデマンドタクシーと全く同様の運行ができる条件を備えた地域は見当たらないのが現状であります。まずは、地域内における議論を進めるに当たり、リーダー的な存在となる人材の育成や、受け皿となる事業者の選択が必要となることなど、地域の実情に即した地域内交通の導入に向けた検討を続けてまいります。 次に、２点目、足尾地域の地域内交通への対応について申し上げます。過日、市民団体である足尾の足を考える会からこの団体が主催する勉強会への参加依頼がありましたことから、足尾地域の公共交通の状況やデマンド交通を導入する際の条件などについて説明させていただいたところです。今後もこのような依頼等があった場合には丁寧な対応をしていくとともに、足尾地域全体におけるよりよい公共交通について地域の皆さんとともに検討してまいります。 以上でございます。
○斎藤伸幸議長 福田議員。
◆17番（福田道夫議員） 現在運行している、今市南部でやっているデマンドタクシーがそのままほかの地域ではできるかどうかということがあるとは思います。公共交通が空白の地域のところに地域が主体になってリーダーも育成し、地域に合った公共交通の計画がこの地域公共交通網形成計画になっていると思います。 再質問の１つ目が、その計画を一つ一つ見ると、例えば今市地区、大沢地区、塩野室地区の施策の方向性の中に、先ほど答弁があった公共交通空白地域の対策として、この今市南部でやった教訓的な、地域が運行主体となった地域内交通の導入を検討すると。今市・大沢・塩野室地区のそういう空白地域にはそれも導入を検討するというふうになっています。また、運行計画や運営費に関する行政支援もしっかりと行うということになっています。本当にこの交通網形成計画自体は昨年につくって、来年度、今度の４月から本格的に実施していくというのが中身だと思いますが、もちろん中心になる方がいて、運営の協議会なり委員会なり、そういう連絡会議なりというところがつくられて進んでいくのだと思うのですが、そこの中で今私が言った今市・大沢・塩野室地区の施策の方向性にそのデマンドタクシーの導入を検討するというところまで活字としてしっかりうたっています。ですから、そういうところに対して地域から、市民から、自治会から、下から声がかかればということになるのだと思うのですけれども、そうではなく行政の側からこういうことができますよという支援を具体的に行うことがあるのか、行っていくのかということが１点です。 足尾の問題ですが、足尾地域は今人口約1,900人、65歳以上の高齢化率が54パーセント。市民団体は、現在運行している市営バスよりももっと便利な地域内交通を求めています。もちろんこうした取り組みは足尾地域全体の総意に基づいて進めるべきです。市の地域公共交通網形成計画の中にやはり具体的に書いてあります。足尾地域の施策の方向性について、「足尾地区には公共交通空白地域の集落が地域内に点在しており、高低差のある地形からバス停までの移動が困難なエリアがあります。過疎化の著しい当地域の実情を踏まえ、生活交通を確保するためには、今市南部地区のななつ星くんのような地域が運行主体となった地域内交通（デマンドタクシー）の導入が求められます。このため、現在、地域内の定時定路線型で運行している市営バス、町内の２路線を廃止し、代替手段として、地域内をカバーしながら、これまでどおり双愛病院にも発着し、拠点間連携軸の市営バス足尾ＪＲ日光線との接続により日光副次拠点へもアクセスできる地域内交通の導入を図ります」と書いてあります。 この中で質問ですが、計画の中に具体的にこうやってうたっていて、市民団体が動き出しました。足尾地域の地域内交通の取り組みについて、今後具体的に相談があれば乗ると、丁寧に乗っていくという答弁はありましたが、具体的に地域の協議会での仕組みづくりや今後の勉強会、今後の情報提供や運営の仕組みづくりについて、また財政的な支援についてどのように対応していくのか答弁を求めます。
○斎藤伸幸議長 答弁を願います。 大橋富昭市民生活部長。
◎大橋富昭市民生活部長 ２回目のご質問にお答え申し上げます。 まず、１点目、今市・大沢・塩野室地区において、計画の中で地域内交通というような方向性を出させていただいております。現に一部地域、恐らく大沢・塩野室地区というのは、大沢地区は全体ではありませんので、一部地域なのですが、そこは連携した対応が可能かというようなところもございまして、塩野室地区では地域の自治会が中心となりまして、独自といいますか、地元においていろいろ研究なり検討をしているところです。当然市のほうも情報の提供やら、いろいろな面でそこは現在支援しているところです。ですので、これがどちらかということでもありませんが、余り押しつけというようなことでも動きにくくなってしまうと思いますので、その辺はバランスをとりながら、地域のよりよい方向へ向けて支援していきたいというふうに考えてございます。 それから、足尾地域のことですが、前提としまして公共交通そのものについては、足尾地域におきましては市内でも非常に恵まれているといいますか、進んでいるといいますか、充実したところがあります。ですので、それでも使いにくいというふうなところもあるかと思いますが、その辺は地域の皆さんのご希望といいますか、そういったものをよく聞いて、よりよい方向へ向けていきたいなと思っております。 計画では、現在のバス路線は廃止して、新たなデマンド交通を取り入れるというふうに計画上は方向性を決めさせていただきました。ただ、地元からいろいろ心配するといいますか、独自に研究されている団体もできましたことから、方向は同じ方向を向いているとは思いますので、まずは協力していって、新たな先鋭的なそういう研究をされていると伺っておりますので、それらを参考にさせていただきながら、まずは地域全体の意見を集約できるような組織づくりの方向へ向けて進めていきたいと考えてございます。当然その中では財政的な問題も発生すると思います。サービスを向上させるためにはそれなりのやはり財政的なものも出てくると思いますので、そういったのを含めまして地域の皆さんと一緒に考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○斎藤伸幸議長 福田議員。
◆17番（福田道夫議員） 大沢・塩野室地区の関係では、そういう自治会も中心になって検討が始まったということで、住民の足を確保する、公共交通空白地域をなくしていくということで進めていただきたいと思います。行政側から、上からというのではなく、バランスをとっていくということもそのとおりだと思います。 足尾の関係では、足尾の公共交通は小さな地域の中でわたらせ渓谷鐵道が走り、市営のバスが走っているということで充実させていますが、ここで高齢化率が高まっている中で、そこのバス停まで行けないよという方がやはり実際におられます。答弁でもしっかり要望を聞きながら、地元の声を聞きながらサービス向上へというのがありました。やはり住民一人一人の声をしっかり聞いていただいて、計画にのっとって公共交通、生活する足をしっかり確保することが必要だというふうに思います。 大嶋市長に質問しますが、市長は本年度の予算で高齢者のドライバーの事故防止のための安全装置搭載車の購入費用の助成を創設いたしました。これは市長選の選挙のときの公約が実現したというふうになるのだと思います。その中でも選挙の公約はほかにもたくさんありました。日光の財政状況の関係でなかなか踏み出せないというところはあると思うのですけれども、その中に高齢者に優しい地域公共交通の体系の中で地域公共交通の充実を訴えていました。交通弱者に配慮した地域公共交通の充実を訴えてもいらっしゃいました。日光の財政状況の厳しい現実はあるのですが、今の路線バスが赤字になっていると。赤字のバスを走らせるなら、一日も早く足尾の場合では地域内公共交通、デマンドタクシー型の公共交通を実現してもらえれば、その足尾地域の皆さんの、特に高齢者の皆さんの要望が酌めると思いますが、見解を求めます。
○斎藤伸幸議長 答弁を願います。 大嶋一生市長。 〔大嶋一生市長登壇〕
◎大嶋一生市長 福田道夫議員のご質問にお答えしたいと思います。 バスは、一回廃止してしまいますと、恐らく復活ができないのだと思うのです。そこは少し慎重にいかなくてはならないところもあるかと思うのですけれども、赤字を垂れ流しているのであればスタイルを変えるというのも、その点に関しては私も賛成であります。 実はこの公共交通というのは、足尾に限らず、栗山や藤原や今市のほうのまちなかでも今後は高齢化率の上昇に伴って深刻な問題になってくると思います。県土の４分の１、人口その中で８万2,000人、日光ならではのイバラの道の部分なのだと思います。運送業法やいろいろな法律の壁に基づいて、鉄道事業者やバス事業者、それからタクシー事業者、民間の営業活動を妨害しない範囲で市民のニーズに応えていくというのが非常に難しい知恵の輪のところもあると思います。もどかしくて、市役所に車100台ぐらい用意して職員みんなで運んでしまおうとできればいいのですけれども、それもままならない。法律の中にあって、地域の特性に合わせていかに高齢者の足を確保していくかというのを非常に今後重点的に力を入れてやっていかなくてはならないというふうに私自身も自覚しているところであります。財政的なところもありますけれども、日ごろから言っているように公共施設のマネジメントをしっかりと進める、それから行財政をしっかりとやっていく、改革をやっていく、移動を図る施策を図る、そのことによって本当に市民の必要なところに財源が充てられるように改革の歩みを進めてまいりたいと思います。ご理解よろしくお願い申し上げます。
○斎藤伸幸議長 福田議員。
◆17番（福田道夫議員） そうですね。公共交通、路線バスを一旦廃止したらもう後戻りができないということはそのとおりだと思います。公共交通の充実、地域地域で、この大きい日光の中で足尾を中心とした路線バスが走っていますが、路線バス全体、落合のほうでもデマンドのバスが走っていますが、この間、私の前にワゴンのタクシーが走っていまして、何だろうと思ったら民家の玄関先まで入っていったので、ああ、これが落合のデマンドバスなのかなということがわかりました。単なるワゴン車で、タクシー会社の名前が入っているだけだったのです。例えば、落合地区、大沢地区でそのデマンドが走っていますが、走っていれば、あっ、動いているなというのが市民にわかる。しかし、そのワゴンのタクシー、大型のタクシーだけが走っていると単なるタクシーが走っているだけになってしまうので、ラッピングは難しいとは思うのですが、この地域ではこのバスが走っていますという目印なり宣伝なりをやっていかないとなかなか見えてこないというか、稼働率が上がらなければ広域圏にもなかなかおりてこないという現状があるみたいなのですが、そういうふうに感じました。よりよい地域公共交通のために、行政と交通の事業者、住民が一体となって今後生活交通の足をしっかり確保すると。大きな日光の中で全ての人が交通権を持って生活できるように求めて質問を終わります。 ◇ 荒 川 礼 子 議員
○斎藤伸幸議長 ３番、荒川礼子議員。 〔３番 荒川礼子議員登壇〕
◆３番（荒川礼子議員） ３番、会派公明市民クラブの荒川礼子でございます。 初めに、今年度退職されます部長、また職員の皆様、長い間大変にお疲れさまでした。本当にお世話になりました。また、今後新しい場所でのご活躍を、この場をおかりし、お祈り申し上げたいと思います。 本日、私のこの質問が平成最後の一般質問となります。締めがよくなるかどうかは執行部の皆様の答弁次第ということになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。１番目、「
いじめ防止対策について」お伺いいたします。文部科学省の平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、平成29年度の小中高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は41万4,378件で、前年度よりも９万1,235件増加しており、本当にこれは平成19年度の数から比較しますと４倍以上の増加となっております。極めて深刻な状況にあると言えます。
いじめ防止対策推進法が施行され、いじめに対する認識などが変わってきたことにより積極的に認知されるようになったため、表面化されてきた部分もあるかとは思いますが、いずれにしても起こっていることは事実であり、いじめは深刻化すれば命を奪ってしまうことにもつながる重大な問題であります。たとえその場は大きな問題に発展しなかったとしても、いじめに遭った子供は生涯にわたって消えることのない深い心の傷を負ってしまいます。 そこで、当市における現状と対策についてお伺いいたします。
○斎藤伸幸議長 答弁を願います。 齋藤孝雄教育長。 〔齋藤孝雄教育長登壇〕
◎齋藤孝雄教育長 ３番、荒川礼子議員のご質問の第１であります「
いじめ防止対策について」お答えいたします。 毎年３月に文部科学省が実施している児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果における当市の小学校と中学校を合わせたいじめの認知件数とその解消率についてお答えします。平成28年度が459件であり、87.4パーセント、平成29年度が418件で、90.4パーセントでありました。これらのことから、各学校において、いじめを積極的に認知し、解消に向けて組織的に取り組んでいるととらえております。 また、教育委員会としましては、昨年４月に制定した日光市いじめ防止基本方針に基づき、重大事態に対応するいじめ問題対策委員会を６月に、情報の共有と具体的な対策を検討するいじめ問題対策連絡協議会を８月に開催するなど、関係機関との連携した体制を整備したところでございます。 学校と連携した未然防止対策といたしましては、平成26年度から小学校２年生以上全ての小中学生を対象に年２回の学級満足度調査を実施し、その結果をもとに学校全体でいじめの早期発見・早期対応に努めております。特に学級満足度が低い学級につきましては、指導主事が学校を訪問し、学級担任を支援する取り組みを実施しております。 さらに、小学校においては、３年生以上に人間関係を学習する教材を配付し、学級満足度調査の結果と関連させながら友達とのかかわり方や配慮の仕方などを学習しております。中学校においては、ＳＮＳによるいじめが全国的に多く見られることから、平成27年度から毎年度、３校から５校程度を対象に、インターネットの問題を扱う専門家によるネットいじめの実態やその対応について学ぶ講演会を実施しております。 また、いじめの早期発見につきましては、各学校において定期的にアンケート調査や教育相談を実施して情報収集に努めるとともに、スクールカウンセラーや心の教室相談員を配置し、児童生徒が相談しやすい環境の整備に努めています。なお、昨年度における心の教室相談員への相談件数は4,256件でありましたが、このうち66パーセントが相談員との気軽な会話であることから、児童生徒が相談しやすい環境が整備されていると認識しております。 今後も教職員と児童生徒がいじめは絶対に許されない、いじめはいじめる側が悪いという強い意識を持って、全ての教育活動を通して未然防止に取り組んでまいります。また、いじめはどの学校にも起こり得るとの認識のもと、いじめが発生した場合、関連機関と連携し、迅速に対応することによっていじめの早期解消に努めてまいります。 以上でございます。
○斎藤伸幸議長 荒川議員。
◆３番（荒川礼子議員） ただいま教育長より大変力強い答弁をいただきまして、いじめは絶対に許さないという態度で対応しているとの言葉をお聞きし、少し安心した思いがいたします。当市といたしましてもいろいろいじめ対策に取り組んでおられる様子は今の答弁からもよくわかりました。 私が一番危惧するのは、表に出てこない部分、これが必ずあるのではないかということであります。いじめに遭っている本人あるいは周りや保護者、誰かが言わない限り表には出てこないということです。これは過去にではありますけれども、声を上げることで余計に子供がいじめられるのではないか、こう思って言えないという保護者や、周りから見てもその子が無視されている状況というのを知りながらも誰も何もしてくれない、できないという状況。こうした状況が重大問題にも発展せずにたまたま、表にも出ないけれども、そういった子供は心に深い傷を負って、また親もやり場のない思いをしている、こうした状況が耳に入ってきたことがあります。本当に表面に出てこないけれども、こうしたことは少なくとも現実にあると思っております。現に先ほどの文科省の調査においても誰にも相談していないという子供、これが２万4,480人いることがわかっております。いじめは、いじめられた子供の心に本当に深い傷を残してしまって、生涯にわたってその子の人格形成や人生にも大きな影響を及ぼしてしまう場合さえあります。それほどいじめられている本人にとっては、周りが想像する以上に大変深刻な状況であり、一刻も早い段階で見つけ、対応することが重要となります。 全国的にも特に若者の自殺者が増加傾向にあり、自殺防止やいじめに関する相談体制の改善が急がれている中、こうした声にできない声を上げやすくする手法としてＳＮＳを活用した相談体制が有効であるとの報告があります。最近では、先ほど教育長のほうからもＳＮＳいじめに対する指導等行っている旨の報告がありましたけれども、本当にスマホの低年齢化が進んでいることが問題にもなってはおりますが、総務省の調査によると、2017年時点で中学生の約６割がスマートフォンを所持していることがわかっております。その保有率は10代にすると92パーセントとなり、年々増加している状況にあります。この10代から30代の連絡手段はＳＮＳが圧倒的に多く、特にライン、この利用率というのが８割から９割を占めるとの調査報告もあります。 そうした中で、長野県では、2017年９月、中高生を対象にしたラインを使ったいじめ・自殺相談を試験的に実施したところ、わずか２週間で2016年度の電話相談の２倍以上となる相談件数が寄せられました。つまり、たった２週間で２年分を超える数です。こうした成果を受け、国も2018年度に続き2019年度予算案にＳＮＳの相談体制の充実に向けた費用を計上しております。また、柏市とか取手市など７つの自治体ではアプリを使ったライン相談、これを導入しまして、メール・電話相談の10倍以上の相談があったとの報告もあります。子供たちになじみの深いスマートフォンアプリを使用することでハードルが低くなり、さらに匿名ということで本音が届きやすくなる。いじめの早期発見・早期対応、また未然防止にもつながるようなこうした相談しやすい環境づくりをしていくことも重要であると考えておりますが、市の考えをお伺いいたします。
○斎藤伸幸議長 答弁を願います。 齋藤孝雄教育長。 〔齋藤孝雄教育長登壇〕
◎齋藤孝雄教育長 荒川議員の２回目のご質問にお答えしたいと思います。 議員ご指摘のとおり、本当にいじめは陰湿で目に見えない、非常になかなか対応が難しい、そういったいじめが特に学校、社会にとって大きな課題だというふうに受けとめております。先ほどお話がありましたように、声を上げられない、あるいは見て見ぬふりをしてしまう、そういった現実はあるのだと思っております。 先ほどお話のありましたＳＮＳあるいはアプリを使ってのいじめ撲滅を目指した、匿名でのきっと報告とか相談ということになるかと思うのですが、効果はあるのかなというふうには認識しております。結論から申し上げますと、現時点でそういった相談体制の実施、導入については今のところ少し難しいかなというふうには考えておりますけれども、この相談体制の取り組みを始めている、今ご案内のありました長野県とか柏市とか、そういった取り組みも既に始まっておりますので、そういった市と県の取り組んでいるその効果、あるいは課題、ＳＮＳを使うということで、効果もあるけれども、非常にある面危険性もあると。あるいは、ＳＮＳを使うことで結局スマホを持たなくてはいけないとか、スマホを持ったことによってむしろ新たな課題といいますか、そういったことも懸念されるところでございますので、そういった取り組んでいる先進的な県や市の取り組みについて、効果あるいは課題、メリット、デメリットについて情報を集めることも含めて調査研究をこの後教育委員会としても進めていきたいなと、こういうふうに考えております。 ただ、このようなアプリを使用した、あるいはＳＮＳを活用した相談体制を実施しなくても、これまで以上に先ほどから申しましたいじめは絶対に許さないと、それからいじめはいじめられる側の立場に立って解決するということ、それからいじめる側が絶対に悪いと、そういった揺るがない方針で。やはりいじめ撲滅のために大事なことは早期発見、そして迅速な対応、いじめ解消率、上昇はしていますけれども、これは100パーセントを目指さなかったら解決に至らないと思いますので、解消率100パーセントにするために、教育委員会としましては学校と連携しながら必要な支援をしていきたいと思っています。 特に教育委員会で考えていることは、学校のいじめ防止の校内体制、これがやはり学校によっていろいろありますので、落ちているところがあれば、不十分なところがあれば、やはりその体制への支援とか助言、こういったものをしっかりやっていきたいなということが１つであります。 ２つ目が相談体制の強化、先ほど心の教室相談員、非常に多くの子供たちが気軽に相談に行っています。これは非常に大きな効果だと思います。それから、スクールカウンセラーも配置されていますし、あるいは養護教諭の役割も、きのうも少し述べさせていただきましたけれども、非常に大きな役割を果たしています。担任に言えない部分も養護教諭が。その情報をうまく共有することによって早期に対応できると、そういった相談体制の強化・充実、これも今後一層進めていくことかなと思います。 もう１つは、抽象的になりますけれども、教師の感性を磨くことだと思います。いじめをキャッチする感性、いじめだととらえるその感性を持たないとどうしてもいじめの発見というのがおくれると思いますので、教師の感性というところをやはり強調して学校には働きかけていきたいなと。 それから、地味ではあるのですけれども、心を耕す指導ということで、やはり基盤となる豊かな心、特に思いやりの心、そういったものの心の育成というのは、地味でありますけれども、中長期的にしっかりと学校で指導してもらうということが大事かなと。それから、いじめにつながるような人権問題もたくさんございますので、そういった人権教育についてもさらに推進と充実が必要かなと思っております。 それから、各学期ごとに本市ではいじめ調査を学校にお願いしています。そのいじめ調査の結果の把握をしっかりしてもらうことと、その把握した結果に迅速に対応する、そのシステムを学校はしっかりつくってもらうと、その辺のところが重要かなと思っています。 それから、いじめが原因となっている不登校生徒児童、これもおりますので、そういったものについて、心に寄り添った支援が学校でできるようにという、そういった支援はしていきたいと思います。 もう１つ、先ほど述べました学級満足度調査の結果、Ｑ―Ｕ結果なのですが、これも生かさなければ調査の意味がありませんので、そういったものを生かせるように、指導主事を中心に学校のほうへ支援、助言、そういったことを中心に各学校が取り組んでもらえるように引き続き教育委員会としては取り組んでいきたいなと、こんなふうに考えております。 以上でございます。
○斎藤伸幸議長 荒川議員。
◆３番（荒川礼子議員） さまざま教育長の思いを今お聞かせいただきまして、本当に心強い教育長であるなと今改めて思いました。ＳＮＳ、スマホを使った相談体制に対するデメリットというのは必ずあるかと思います。しかし、現実にこれだけの相談が寄せられるということに対するメリットのほうが私は大きいと思っています。もしかしたらそれに付随する別な課題も発生する可能性もあるし、あるいはまれにですけれども、うその報告なんかもあり得るかもしれない。でも、その中に今まで声に上げられなかった本当の声があるとしたら、そちらを救うほうがはるかにメリットは大きいものと考えておりますので、今後よくその辺を調査していただいて、前向きにご検討いただければと思います。 本当に今教育長のほうからもお話がありましたように、子供たちの多くは直接なかなか相談ができないで悩んでいる場合が多いと思います。いろいろ体制を整えていただいて、大分心を開いて相談できている当市の小学校の様子というのを今お伺いしましたが、それでもなお相談できない子供というのは必ずいると思います。特にこれが深刻になるほどその傾向も強いのではないかと考えます。本当に周りの子供たちもただの傍観者であることに、本音では何とかしたいと思っている子もいるかもしれません。でも、それができない自分を責めている子もいるかもしれない。いつしか先ほどおっしゃったように見て見ぬふり、これがいじめを容認してしまうようなクラスの雰囲気、これができてしまうことが一番本人にとっても周りにとっても不幸なことです。いじめに苦しんでいる本人にとっては、声を上げること、相談してもいいのだよという言えるそうした環境をつくってあげること、いじめを見つけた子供たちがいつでもどこでも報告、相談ができることで本当にいじめはしてはいけないのだという環境づくりをしていかなければいけないと思っております。もちろんラインというのは一つのその相談のためのツールでありますので、電話相談やほかの相談と同様に、その向こうにはきちんと相談体制が必要となります。声を上げやすくする一方で、さらに大切になってくるのがその声に真摯に向き合ってくれる大人がいるかどうか、ここが一番大切になってくるのだと思います。せっかく勇気を出して声を上げてきたのに、その先の対応が重要になることは言うまでもありません。 本当に今さまざまないじめと同じように後を絶たない問題、世間を騒がせております児童虐待の問題なども本当にある一部ではその教育委員会の対応が大きな社会問題ともなっております。ここで問われているのは、本当に苦しんでいるたった１人の子供を救おうというこの強い思いがあるのかどうか、そうしたいじめをなくすという本気度が試されているのが今なのではないかなと、そのように思います。最後に本当にいじめ撲滅への思いを教育長にお伺いしたいと思ったのですけれども、私が聞く前に今言っていただきましたので、もう教育長の思いはしっかり届きましたので、ぜひそれを当市の、日光市の本当にいじめのないまちを目指しまして取り組んでいただけることを期待しまして、次の質問に入りたいと思います。 表題の２番目、「フレイル予防について」、当市の取り組みについてお伺いいたします。人生100年時代を迎え、誰もが健康で長生きを目指したいと願っております。フレイルとは、加齢とともに心身の活力である運動機能や認知機能が低下してきた状態で、要支援・要介護の危険が高い状態とされております。わかりやすく言うと、年をとっていく過程で足腰が思うように動かない、転びやすくなった、友達と会わなくなった、やわらかいものばかり食べているなど、日常的な些細な兆候から始まる虚弱の状態をいいます。一方で、適切な介入・支援により生活機能の維持向上が可能な状態であるとされております。つまり高齢者が健康な状態から要介護状態になるまでにこの中間的なフレイルという段階を経ていることから、その状態や兆候を知っておくことで予測や予防がしやすくなり、適切な支援を受けることで健康な状態に戻ることができる時期となります。こうした加齢に伴う虚弱化であるフレイルを予防し、健康寿命の延伸を図ることは、高齢化率が高い当市において、本人はもちろんのこと、行政にとっても重要かつ喫緊の課題であると考えますが、当市の取り組みについてお伺いいたします。
○斎藤伸幸議長 答弁を願います。 矢嶋尚登健康福祉部長。
◎矢嶋尚登健康福祉部長 ご質問の第２であります「フレイル予防について」の当市の取り組みについてお答えいたします。 フレイルにつきましては、議員ご質問の中にもございましたが、加齢に伴い、筋力の低下、活動量の低下、認知機能の低下、精神活動の低下などにより健康障がいを起こしやすい虚弱となった状態であり、健康な状態と要介護状態の中間の状態となります。多くの方が健康な状態からこのフレイルの段階を経て要介護状態に陥ると考えられており、フレイルの兆候を早期に発見し、自身の日常生活の見直しや適切な介入・支援により生活機能の改善を図ることができます。また、フレイルは特に75歳以上の後期高齢者において発症リスクが高まるとされており、当市の介護認定の状況においても後期高齢者の要支援の認定率が高い状況となっております。 フレイル予防対策においては、栄養、運動、社会参加の３つの柱による包括的アプローチが必要とされています。これは、フレイルを起こす最大の要因である低栄養状態の改善、適切な運動による筋力低下の予防、社会とのつながりを持つことによる気力や活力の保持により、身体的・精神的フレイルを予防するものであります。 当市におけるフレイル予防の取り組みは、介護予防としてのフレイル予防も含め、要介護状態の発生をできる限り防ぎ、おくらせることを目的に実施しております。主な取り組みといたしましては、介護予防教室「シニア塾」を９地域において開催し、理学療法士、作業療法士、管理栄養士、歯科衛生士等の専門職による健康維持に必要な知識の啓発や運動指導を行っています。このほか、ひかりの郷にっこう出前講座による介護予防に取り組むための講座の開催や、自治会や自主グループ等の住民主体の集いの場におけるちょきんアップ体操の取り組みへの支援、介護予防を通じた地域づくりの支援に取り組んでいます。 さらに、今年度からは、70歳になる方で介護認定を受けていない方を対象に生活機能チェックリスト事業を開始したところです。この事業は、対象者の生活状況や心身の状態をチェックする調査票を送付し、自身の心身状態に気づき、体の機能の維持・向上など、必要な介護予防の取り組みを促すものであります。また、調査対象者をハイリスク者、介護予防対象者、元気な高齢者に分類し、状態に応じた取り組みもあわせて行っています。具体的には、ハイリスク者への電話による状況確認や戸別訪問の実施、介護予防対象者には専門職による介護予防教室「いきいきくらす会」の開催、元気な高齢者には介護予防の必要性の周知、介護予防教室「シニア塾」や公民館の各教室の参加の呼びかけを行っています。 また、高齢期だけでなく、青年期や壮年期から生活習慣を見直し、運動を継続する習慣を身につけることが将来の生活習慣病やフレイル予防につながっていくことになります。青年期においては、自身の体や健康に対する意識を高めること、また壮年期では体の衰えを自覚し、健康診査を受けて生活習慣を見直すことにより健康に過ごす習慣を身につける必要があります。このため、市は19歳以上の市民の皆さんが参加できる健康マイレージ事業を通じて食事の見直しによる栄養改善や歯磨き等による口腔ケア、運動の習慣化を働きかけており、この事業に参加し、自身の健康の維持や運動の継続に努めている方が徐々にふえてきております。一方、男性参加者が約３割と少ないことから、男性への意識啓発が課題となっており、その強化を図ることにより将来のフレイル予防につながるものととらえております。 このように、健康づくりや健康寿命を延ばすためには、日々の生活習慣を見直し、加齢に伴う生活機能の低下を予防していくことが重要であり、今後も保健・医療・福祉の各分野が連携しながら、専門性を生かした健康づくりや介護予防事業を展開してまいります。 以上でございます。
○斎藤伸幸議長 荒川議員。
◆３番（荒川礼子議員） さまざま取り組みをご紹介いただきました。その中で、健康マイレージ、こちらのほうも徐々にふえているということでありますが、こちら今どのぐらいの方が参加されているのか、その人数をお伺いしたいと思います。 また、今るる部長よりご説明がありましたけれども、東京大学高齢社会総合研究機構の神谷哲朗氏は、「40歳から75歳、主に40歳から60歳の現役を対象とした生活習慣病の診断基準はあるのに対し、今後75歳以上の方が急にふえてくるのに対して、その世代の予防基準がありません。市民にそうした行動変容を促すというのは、まず基準を設けて自分ごと化していくことが必要です」と指摘され、その対策として、その予防基準を設けよとの提起をされております。予防については、具体的には人が自立して生きていくための基本的な機能である、食べる、歩く、人と話すことにターゲットを置いたもので、適切な栄養の摂取であったり、体力の維持増進、社会参加の促進を進めることとなっており、これらが健康長寿の３つの柱とされております。今部長のほうからも少しそこにリンクするような取り組みもされているのかなという内容もありましたけれども、これらは本当に皆さんに浸透していくためには行政のみではなかなか難しい。地域ぐるみの運動としてみんなが参加して初めて可能であると、この方はおっしゃっております。フレイル予防というのは、より早く自分で気づいて意識し、行動することが何よりも重要であります。 当市では、65歳以上のいわゆる老年人口が約２万6,800人、高齢化率33.4パーセントであります。また、県の市町別健康寿命の平成25年の推計値によると、当市の健康寿命が県内25市町で21位、これ男性なのですけれども、という結果が出ておりました。このままでは本当に今後要介護者が一気にふえてしまうようなことにもなりかねないのではないかという心配があります。こうした事態を防ぎ、高齢になっても健康でいられるようにフレイル予防というこの概念は大変重要であると思います。 そこで、先ほどの質問も含めて再質問になりますけれども、まずこうしたフレイル予防について正しく知り、普及啓発していくことが重要ととらえ、フレイル予防について多くの方が実際に学べるようなセミナー、これを開催できないかお伺いいたします。 また、先ほどの指摘にもあったように、地域ぐるみの運動としてみんなが参加できるような仕組みを構築することが重要となります。そのためには診断基準となるような取り組みが必要と考えますが、誰にでも簡単にできるフレイルチェックの普及、また元気な高齢者を募集するなどして市民みずからがチェック講師となるようなフレイルサポーターの養成等ができないかお伺いいたします。
○斎藤伸幸議長 答弁を願います。 矢嶋尚登健康福祉部長。
◎矢嶋尚登健康福祉部長 ２回目のご質問にお答えいたします。 まず、１点目、健康マイレージ事業についてでございます。健康マイレージ事業につきましては、平成27年度から始めておりまして、このときが176件でございました。その後、平成29年度では270件ということで増加してきております。今年度は、現時点においてということでございますけれども、215件というところでございます。このサポーターにつきましては、今後とも参加者をふやしていきたいということがございます。そういったことから、平成31年度からその対象、ポイントがつく事業の枠を少し広げることを予定しておりまして、今までなかった民間スポーツのクラブとか、自主サークルでの活動であるとか、ボランティア活動、そういったものに参加するものについてもポイントを付加するということで変更する予定でございます。 それから、２点目のフレイル啓発のためのセミナー等の開催というところでございます。フレイル予防につきましては、健康づくりのための知識の向上、技術の習得とともに実技指導をあわせて行うことによって健康づくりの習慣化・定着化につながるものととらえております。そういったことから、今現在実施しております介護予防教室、シニア塾でございますけれども、こういった実技を伴うものということを中心的に行っていきたいというところで考えております。また、一般的なフレイルのやはり知識の向上、周知啓発という部分がございますので、そういった部分につきましては、これまでも実施しておりますけれども、ホームページや市広報紙、それから各種健康講座、そういったところを通じまして理解の普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、３点目のフレイルチェックとフレイル予防サポーターの点についてでございます。フレイルチェック、これは東京大学高齢社会総合研究機構が考案したものということで、質問や機械、機器を用いてフレイルの兆候を測定すると。フレイルチェックプログラム、これを活用しております。それを活用した講座をフレイルチェック事業という形でやっていらっしゃるところがあるということでとらえております。また、その運営に対しましては、地域のボランティアの方を養成したフレイル予防サポーターの方に、このフレイルチェック事業に参加して運営支援していただくことによって社会参加と健康づくりにつながっているということで伺っております。当市におきましては、先ほどから申し上げておりますシニア塾において健康づくりの実践者をふやすということで取り組みを行っております。その中では実技指導等も行う中で、ご自分でまずは取り組んでいただくということが主になると思うのですが、その学んでいただいたことを地域で生かしていただくということも期待しているところでございます。 フレイルチェック事業とフレイルサポーター事業、今後の当市における展開の考え方というところでございますけれども、栄養、運動、社会参加ということ、この３つを軸にするフレイル方策の一つとしては、その有効性を認識はしているところでございます。今後、この実施自治体の状況であるとか、国のほうのフレイル予防の対策ということの動きもありますので、そういったところを情報収集しながら、フレイルチェック事業を含めまして情報収集と研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○斎藤伸幸議長 荒川議員。
◆３番（荒川礼子議員） いろいろ市でやっている今の現在の施策とともに、このフレイルの考え方というのを普及させていただきたいなと思っております。最近、周りを見回したときに、自分の身近に暮らす方々が本当に75歳前後になると急激に体力やいろいろな機能の衰え、いわゆるフレイル状態と感じることが大変多いのです。このまんま本当に何もしなければ要介護状態になってしまうかもしれないというような、そういう場に多々遭遇します。こうした正しい知識やアドバイスにより、ずっと元気でいられる、いることができれば、本人にとっても、周りにとっても、とても幸せなことだと思います。そうした意味においては、現在市がやっている高齢者対象、健康マイレージにもう少し、期待したのですけれども、少し数がなかなか、伸びてはいるけれども、まだまだかなという面もあります。もう本当にこのフレイル予防、高齢になったときにそういうふうにならないためには、若い世代から、現役世代からそうした正しい知識、予防の知識を概念を知っておくことが大切であると考えておりますので、本当に今後、有効性のある取り組みであるフレイル予防の概念をぜひさまざまな場面で現在している施策とともに積極的に取り入れて普及していただきたい。誰もが健康で長生きできる、そういった地域づくりを目指して取り組んでいただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問に入りたいと思います。「当市の危機管理について」、防犯カメラの設置についてお伺いいたします。過日、市民と議会との意見交換会を開催した際、観光地である当市において危機管理に関するご意見をいただきました。昨年７月、日光市に観光で訪れたフランス人女性が行方不明になっている事件で、防犯カメラがあればもっと情報が得られたのではないかとのご指摘でした。言うまでもなく、防犯カメラの設置は観光客ばかりではなく子供たちや市民の皆さんに対する防犯対策の強化にもつながります。そこで、当市における防犯カメラの設置状況など、現状についてお伺いいたします。
○斎藤伸幸議長 答弁を願います。 大橋富昭市民生活部長。
◎大橋富昭市民生活部長 ご質問の第３であります「当市の危機管理について」の防犯カメラの設置についてお答えいたします。 当市におきましては、安全で住みよい地域社会の実現に寄与するとともに、プライバシーなどの市民等の権利利益を保護することを目的に日光市防犯カメラの設置及び運用に関する条例を制定しております。これにより、防犯カメラを設置しようとする場合は、防犯カメラの設置及び運用基準を定めて届け出ることや、防犯カメラ管理責任者を定めること、画像データの適正な管理を行うことなどを定めております。 当市では、条例に基づき、東武日光駅、ＪＲ日光駅、東武鬼怒川温泉駅、東武下今市駅、ＪＲ今市駅、ＪＲ下野大沢駅の６駅に計７台、小中学校に74台のほか、自転車駐車場など、計140台の防犯カメラを設置しております。なお、市が管理する防犯カメラの画像データにつきましては、警察からの捜査関係事項照会など法令に基づく照会があった場合のみ提供を行うこととしております。 また、自治会等の団体が防犯カメラを設置する場合は、設置費の一部について助成を行っております。この助成制度を活用し、自治会等が設置した防犯カメラは、本年１月末現在、４自治会と１団体で計37台となっております。 以上でございます。
○斎藤伸幸議長 荒川議員。
◆３番（荒川礼子議員） 当市の防犯カメラの設置状況、公共施設、主に小中学校、駅等で140台、自治会等の申請によって37台ということであります。特に公園などは子供たちの遊び場や地域住民への交流の場を提供し、災害時には避難所になるなど住民にとって必要なオープンスペースとなりますけれども、公園で遊ぶ子供たちの安全対策や迷惑行為、ごみの不法投棄など、公園における防犯対策の強化は課題となっております。 これは、ある警備会社のアンケート調査なのですけれども、半数以上の方が「もっと防犯カメラを設置したほうがよい」と答え、防犯カメラは65.4パーセントの方が「安心」、12.8パーセントが「安心だけど、不快」、設置してほしい場所は公園、学校など子供だけで行動することが多い場所との結果が出ております。このことからも、多くの人が犯罪抑止のために防犯カメラの設置を望んでいることがわかります。 一方で、１台当たりの設置費用とランニングコストなどの課題があります。これに対し、自動販売機の設置業者が防犯カメラの設置費用等を負担する公募方式をとることで設置初期費用とランニングコストをゼロにし、さらには行政財産の目的外使用料として１台当たり年間５万7,000円の収入を得ている自治体があります。また、この自治体では実際、多くの公園への設置により夜間の迷惑行為やいたずら行為の抑止効果につながり、さらに犯罪容疑者の特定や犯人の検挙にも結びついたなどの効果があったとのことであります。当市におきましても同じような方式がとれれば、財政が厳しい中、市の収入も得ながら市民や観光客への安全・安心につながり、効果的と考えます。ぜひ導入を検討すべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
○斎藤伸幸議長 答弁を願います。 大橋富昭市民生活部長。
◎大橋富昭市民生活部長 ２回目のご質問にお答えいたします。 ただいま議員からご提案のございました防犯カメラつきの自販機、私も初めてお聞きしましたので、少し調べさせていただきました。市の負担なく防犯効果、また犯罪捜査に活用できると、また使用料までいただけるという、非常にこれを導入することについては何の異論もないものだととらえております。ほかの事例などもお伺いしますと、やはり設置者の利害といいますか、売り上げですね、そういったものの見合いがなければなかなか難しい部分もあるというふうにお聞きしております。また、試行的に行っている自治体もあるようでございますが、まだ普及という面につきましてはこれからかなというような印象を受けたところです。そういいましても、そういう民間からの申し出などがございました場合には、当然市のほうも条例に則して適正な実施をしていただくように、これは支援してまいりたいと思います。また、公園等というようなこともございましたが、現在市でも何件か入札によりまして設置している自動販売機はございますので、契約更新の時期には、そういった場所にあるものの可能なもの、または業者側が設置してもできるのではないかというような打診も含めまして検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○斎藤伸幸議長 荒川議員。
◆３番（荒川礼子議員） 部長から答弁いただきまして、検討していただけるということで、前向きにとらえたいと思います。このような方式は、市民・行政・業者、３者ともに利益がある非常によい取り組みであると思います。犯罪対策の強化とともに行政として収入につながればこんないいことはありません。当市の財政状況が厳しいとの報道がされ、将来のためさまざまな見直しがなされ、無駄を省くことは当然としましても、中にはやむを得ないとするような削減も出てきつつある中、市民へのサービスを維持していくためには、市長の言う経営者感覚を持って、収入アップにつながるようなさまざまな施策にもぜひアンテナを高くしていただいて、積極的に導入してほしいとの思いで今回この質問をさせていただきました。前向きな検討していただけるということですので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○斎藤伸幸議長 以上で一般質問を終結いたします。
△散会の宣告
○斎藤伸幸議長 本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 （午後 ２時３５分）...